平成２７年 ３月 定例会（第１回）平成２７年第１回
市川三郷町議会定例会（第１日目） １．議事日程 平成２７年３月６日 午前１０時００分開議 於議場 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 請願の付託 日程第４ 承認第１号 平成２６年度市川三郷町
一般会計補正予算（第１３号）の専決処分につき承認を求めることについて 日程第５ 議案第１号 町道矢作上野線三
珠こ線橋上部工製作工事請負変更契約の締結について 日程第６ 議案第２号 山梨県
市町村議会議員公務災害補償等組合の解散について 日程第７ 議案第３号 山梨県
市町村議会議員公務災害補償等組合の解散に伴う財産処分について 日程第８ 議案第４号 山梨県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更に伴う山梨県
市町村総合事務組合規約の変更について 日程第９ 議案第５号
峡南地区市町村指導主事共同設置規約の変更について 日程第１０議案第６号 市川三郷町教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例制定について 議案第７号 市川三郷町教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定について 議案第８号 市川三郷町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例制定について 議案第９号 市川三郷町
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定について 議案第１０号 市川三郷町
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例制定について 議案第１１号 市川三郷町行政手続条例中改正について 議案第１２号 市川三郷町職員定数条例中改正について 議案第１３号 市川三郷町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中改正について 議案第１４号 市川三郷町
特別職報酬等審議会条例中改正について 議案第１５号 市川三郷町長の給与及び旅費条例中改正について 議案第１６号 市川三郷町職員給与条例中改正について 議案第１７号 市川三郷町介護保険条例中改正について 議案第１８号 市川三郷町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例廃止について 議案第１９号 平成２６年度市川三郷町
一般会計補正予算（第１４号） 議案第２０号 平成２６年度市川三郷町
国民健康保険特別会計補正予算（第６号） 議案第２１号 平成２６年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第５号） 議案第２２号 平成２６年度市川三郷町
介護サービス事業特別会計補正予算（第１号） 議案第２３号 平成２６年度市川三郷町
訪問看護ステーション西八代特別会計補正予算（第３号） 議案第２４号 平成２６年度市川三郷町
簡易水道特別会計補正予算（第５号） 議案第２５号 平成２６年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第５号） 議案第２６号 平成２６年度市川三郷町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号） 議案第２７号 平成２６年度市川三郷町
戸別浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第１号） 議案第２８号 平成２６年度市川三郷町
温泉事業特別会計補正予算（第２号） 議案第２９号 平成２６年度市川三郷町
歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第３号） 議案第３０号 平成２６年度市川三郷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号） 議案第３１号 平成２７年度市川三郷町一般会計予算 議案第３２号 平成２７年度市川三郷町
国民健康保険特別会計予算 議案第３３号 平成２７年度市川三郷町
介護保険特別会計予算 議案第３４号 平成２７年度市川三郷町
介護サービス事業特別会計予算 議案第３５号 平成２７年度市川三郷町
訪問看護ステーション西八代特別会計予算 議案第３６号 平成２７年度市川三郷町
簡易水道特別会計予算 議案第３７号 平成２７年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計予算 議案第３８号 平成２７年度市川三郷町
農業集落排水事業特別会計予算 議案第３９号 平成２７年度市川三郷町
戸別浄化槽整備推進事業特別会計予算 議案第４０号 平成２７年度市川三郷町
温泉事業特別会計予算 議案第４１号 平成２７年度市川三郷町
恩賜県有財産保護管理事業特別会計予算 議案第４２号 平成２７年度市川三郷町市川財産区特別会計予算 議案第４３号 平成２７年度市川三郷町高田財産区特別会計予算 議案第４４号 平成２７年度市川三郷町大同財産区特別会計予算 議案第４５号 平成２７年度市川三郷町
歌舞伎文化公園管理特別会計予算 議案第４６号 平成２７年度市川三郷町
後期高齢者医療特別会計予算 議案第４７号 平成２７年度市川三郷町
上水道事業会計予算 議案第４８号 字の区域変更について 議案第４９号 訴えの提起について 日程第１１ 一般質問 ２．出席議員は次のとおりである。（１５名） １番
小川好一 ２番 丹澤 孝 ３番 高尾 貫 ４番 佐野勝也 ６番 市川朝嗣 ７番 笠井雄一 ８番 宮崎博已 ９番 有泉 希 １０番 内田利明 １１番 松野清貴 １２番 内藤 優 １３番 三神貞雄 １４番 村松武人 １５番 秋山詔樹 １６番 一瀬 正 ３．欠席議員（１名） ５番 川崎充朗 ４．会議録署名議員 １０番 内田利明 １１番 松野清貴 １２番 内藤 優 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２１名） 町長 久保眞一 統括 長田勝則 政策推進室長 丹沢千代治 会計管理者 伊藤正己 企画課長 伊藤照子 総務課長 志村一成 財政課長 武田智宏 町民課長 小林武仁 税務課長 石原千秀 いきいき健康課長 網倉光雄 福祉支援課長 一瀬礼子 保育課長 和田 豊 産業振興課長 丹沢和人 生活環境課長 内藤 勝 建設課長 遠藤貞治 教育委員長 一瀬美教 教育長 佐藤紀征 教育総務課長 薬袋和幸 生涯学習課長 河西 勝 三珠支所長 塩島久男 六郷支所長 望月利偉 ６．職務のために議場に出席した者の職氏名（４名） 議会事務局長 加藤秀次 議会書記 深澤美佳 議会書記 小池啓稔 議会書記 大熊美香 開会 午前１０時００分
◎議会事務局長（加藤秀次君） おはようございます。 開会に先立ちまして、相互にあいさつを交わしたいと思います。 ご起立ください。 相互に礼。 お座りください。
○議長（三神貞雄君） おはようございます。 開会にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。 議員各位には年度末何かとご多忙中のところ、ご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。 ご承知のとおり、先月１７日には、後藤新知事が誕生いたしました、
ダイナミック山梨づくりに、私たちも支援と協力をしていきたいと思っております。 さて、本定例会は、平成２７年度当初予算、平成２６年度補正予算、ほか条例改正５０議案であります。 極めて重要な議会であります。いずれも町民生活に直結した案件であります。非常に厳しい財政状況ではありますが、町民の福祉増進のため、十分なご審議をお願いいたしまして、あいさつといたします。 なお、第５番、川崎充朗君より、本日所用のために欠席する旨の届けが出されておりますので、ご了承願います。 ただいまから、平成２７年第１回
市川三郷町議会定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 １２月定例会以降の諸般の報告は、お手元に配布したとおりでございます。 続いて、一部事務組合の報告を組合議員に求めます。 携帯電話をお願いします。 はじめに、
中巨摩地区広域事務組合議会の報告をお願いいたします。 第１０番、内田利明君。
◆１０番議員（内田利明君） 議長の命により、
中巨摩地区広域事務組合議会の報告をいたします。 平成２６年
中巨摩地区広域事務組合議会１２月定例会は、１２月２５日に開会され、本町からは市川議員と私が出席しました。 提出された議案は、平成２６年度
中巨摩地区広域事務組合一般会計補正予算（第１号）ほか４議案で、いずれも原案どおり可決されました。 内容について報告いたします。 審議に入る前、南アルプス市議会より、組合議員２名の辞職に伴い、新たに、穴水氏、深澤氏の選出の報告がありました。 今回の補正は、第１回臨時議会における職員給与条例の一部改正に伴う職員給与の追加が主なものであります。 平成２６年度
一般会計補正予算（第１号）は、補正額３万円を職員給与へ追加するものでありました。 次に、
ごみ処理事難別会計補予算（第１号）は、１，６１２万円の補正額で、職員給与費、共済費に２６２万円、焼却処理施設の延命化工事に伴う地域自治体への補償費に１，３５０万円をそれぞれ追加するものでありました。
老人福祉事業特別会計補正予算（第１号）では、補正額３万円を、職員給与へ追加するものでありました。
勤労青年センター事業特別会計補正予算（第１号）では、補正額２１１万円を、職員給与、手当、共済費等へそれぞれ追加するものでした。
し尿処理事業特別会計補正予算（第１号）では、補正額３４万円を、職員給料、共済費にそれぞれ追加するものでありました。 以上、
中巨摩地区広域事務組合議会の報告とさせていただきます。
○議長（三神貞雄君） 次に、山梨県
後期高齢者医療広域連合議会の報告をお願いします。 第１２番、内藤優君。
◆１２番議員（内藤優君） 議長の命により、山梨県
後期高齢者医療広域連合議会の報告をいたします。 平成２７年第１回山梨県
後期高齢者医療広域連合議会定例会は２月１７日、山梨県自治会館講堂において開会されました。 今定例会に提出された案件は、条例の一部改正案２件と、補正予算案２件、平成２７年度当初予算案２件であり、いずれも原案のとおり可決されました。 議案の内容および審議の結果は次のとおりでありました。 個人情報保護条例の一部改正では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行により、
特定個人情報保護評価についても審査、点検が可能となるよう条例を改正するものでありました。 次に、
後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部改正では、条例の効力の期限を延長するため、附則中の「平成２７年３月３１日」を「平成２８年３月３１日」に改めるものでありました。 続いて、平成２６年度
一般会計補正予算（第２号）では、歳入歳出それぞれ増額、減額はせず、歳出予算の組み替えを行うもので、派遣元
市町村職員給与等負担金等の増額と基金費の減額でありました。 次に、平成２６年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ８４５万６千円を減額し、それぞれ９５２億５，９５８万２千円とするもので、補正の主なものは、歳出では、保険給付費の療養諸費４１０万円、
健康保持増進事業費１，９６０万５千円、償還金および還付加算金２，１８１万１千円を追加し、基金積立金５，６６９万７千円を減額補正するものでありました。 続いて、平成２７年度一般会計予算では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億８，０４１万６千円とするもので、広域連合議会や広域連合の事務に要する費用および特別会計の事務費用に繰り出すための負担金を市町村から受け入れるなどの内容でありました。 次に、平成２７年度
後期高齢者医療特別会計予算では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９６３億９，３０３万２千円とするもので、前年度に比べ２３億１，６７８万円の増額でありました。 歳入の主なものでは、市町村支出金は１５４億３１５万３千円で、前年度より２億７，０７０万１千円の増額で約１．８%の伸びとなるものでありました。 歳出では、保険給付費は９５２億７，４７８万８千円で前年度比２２億８，４７２万４千円の増となりました。増加した主な要因は、被保険者数が５５０人程度増加したこと、また医療費の増加でありました。 以上、山梨県
後期高齢者医療広域連合議会の報告といたします。
○議長（三神貞雄君） 続いて、
峡南医療センター企業団議会の報告をお願いいたします。 第１１番、松野清貴君。
◆１１番議員（松野清貴君） 議長の命により、
峡南医療センター企業団議会の報告をいたします。 第１回定例会が、２月２６日、富士川病院会議室において開かれました。本町からの出席議員は、内田議員、内藤議員、村松議員、秋山議員、そして私が出席しました。 審議された案件は、議案２件で、いずれも原案のとおり、可決されました。 それでは、審議された案件について報告します。
企業団会計補正予算（第４号）、収益的収入及び支出において、
介護老人保健事業費用の８０７万４千円を追加するもので、薬品費等の増額によるものでありました。資本的収入及び支出では、
病院事業資本的収入において、企業債および県補助金を４，２５２万５千円を減額し、
病院事業資本的支出においては、１，７９８万円を減額するもので、いずれも事業確定によるものでありました。 平成２７年度
峡南医療センター企業団会計予算については、業務の予定量として、病院事業では、２病院の合計として稼働病床は２０８床、年間入院患者数は４万９，４１０人で、年間外来患者数は１３万１，２２０人などとするものでありました。 介護老人保健事業では、２老健の合計として、入所定員１７０人、通所定員４２人、年間入所者数５万９，２９２人、年間通所者数８，５６２人などとするものでありました。 収益的収入及び支出では２病院の合計額として、病院事業収益においては３８億１，７０７万円、病院事業費用は４１億５，９２１万９千円、２老健の合計額として、
介護老人保健施設事業収益においては、８億６，７８７万６千円、
介護老人保健施設事業費用は９億３，８１１万９千円とするものでありました。 資本的収入及び支出では、２病院の合計額として、
病院事業資本的収入及び支出とも３億３，７６２万９千円、２老健の合計額として、
介護老人保健施設事業資本的収入及び支出とも１，９８０万２千円とするものでありました。 以上、
峡南医療センター企業団議会第１回定例会の報告といたします。
○議長（三神貞雄君） 以上で、報告を終わります。 日程に入ります。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には、会議規則第１２６条の規定によって、 第１０番 内田利明君 第１１番 松野清貴君 第１２番 内藤 優君 以上、３名を指名いたします。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第２ 会期の決定を議題といたします。 本件については、議会運営委員会において協議がなされておりますので、その結果について議会運営委員長より報告を求めます。 議会運営委員長、第１０番 内田利明君。
◆議会運営委員長（内田利明君） 議長の命により、議会運営委員会の報告をいたします。 平成２７年第１回
市川三郷町議会定例会の会期等につきましては、去る２月２６日に議会運営委員会を開催し、協議しました。 その結果、会期は本日３月６日から１８日までの１３日間といたします。この間、７日、８日、１４日、１５日を休会日とし、１１日、１２日、１６日、１７日を予備日といたします。 本日は、この後、承認第１号および議案第１号の説明・質疑・討論採決を行い、続いて議案第２号から議案第４号までは一括上程し、説明・質疑・討論・採決を行います。 続いて、議案第５号の説明・質疑・討論・採決を行います。 次に、議案第６号から議案第４９号までを一括上程、説明・質疑を行った後、各常任委員会に付託いたします。 続いて、一般質問を行います。 一般質問は６人から通告がありました。 次に、９日、１０日および１３日の３日間を各常任委員会の審査日にあて、９日を
総務教育常任委員会、１０日を厚生常任委員会、１３日を
土木環境常任委員会とし、いずれも午前１０時から開議することといたします 続いて、１８日の最終日を本会議とし、付託案件についての委員長報告を行うことといたします。 また、追加議案が提出された場合は日程に追加し、本会議の中で審議することといたします。 詳細は、お手元に配布した日程のとおりであります。 以上、議会運営委員会の報告といたします。
○議長（三神貞雄君） お諮りします。 本件につきましては、議会運営委員長の報告のとおり、決定することにご異議ございませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から３月１８日まで１３日間に決定しました。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第３ 請願の付託を行います。 本日までに受理した請願は１件であり、お手元に配布した請願文書表のとおりでございます。 所轄の委員会に付託いたします。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第４ 承認第１号 平成２６年度市川三郷町
一般会計補正予算（第１３号）の専決処分について承認を求めることについてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 開会にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、平成２７年市川三郷町議会第１回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多用の中ご出席を賜り、ここに定例会が開会できますことに、厚くお礼を申し上げます。 また、平素町行政の推進にご理解と、ご協力をいただいておりますことに、併せて感謝を申し上げます。 はじめに、平成２７年度市川三郷町当初予算についてでありますが、一般会計および１５の特別会計の全会計の歳入歳出予算の総額は１４６億２，２１２万円、対前年度比７，４６９万円の増、率にして０．５１％の増であります。 一般会計の歳入歳出予算は８４億７，３５９万円であります。対前年度費３億４，８９６万円の減、率にして３．９６％の減であります。 主な要因は、町立病院の経営統合に伴う事業会計の廃止のために、平成２６年度に新設した清算科目について清算がほぼ完了したことに伴う減であります。 額にして、対前年度比２億３，０９８万円の減であります。 ならびに、平成１９年度から平成２５年度に実施しました
公債費負担適正化計画に基づく健全化繰上げ償還の効果等による公債費の減、対前年度費４，５１０万円の減、率にして４．６９％の減であります。 当初予算の特徴としては、ご高齢者を敬い、子どもたちの未来に責任を持つ町政の実現のための施策を充実させております。 次に、今年、１月１４日付けで
石破茂地方創生担当大臣から市町村長に地方創生についての国の方針が示されました。 文章の巻頭では、日本は世界に先駆けて人口減少、超高齢社会を迎えていること、こうした待ったなしの構造的な課題に対して、地方創生に真正面から取り組み、答を見出していかなければならないこと、このため、国において、昨年まち・ひと・しごと創生法を制定したこと、１２月２７日、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定したこと、今年１月９日には、地方創生先行型および地域消費喚起・生活支援型の交付金を含む、平成２６年度補正予算を閣議決定し、さらにさまざまな地方創生に関する施策を盛り込んだ、平成２７年度当初予算および平成２７年度税制改正の大綱について閣議決定されたこと、地方創生法では、２０１５年から２０１９年度、平成３１年度までの５年間で取り組む人口減少対策や、地域経済活性化策の行程表と、２０２０年、平成３２年時点の数値目標を定めた計画を都道府県と市町村に、国の総合戦略を勘案した地方版総合戦略を平成２８年３月までに策定する義務を各自治体に課しております。 地方版総合戦略は、地方の実情に応じ、創意工夫と知恵の総力を挙げて取り組むことになります。 市川三郷町として、地方版総合戦略の策定にあたり、戦略本部を４月中に設置する計画であります。 本日、ご提案申し上げます案件は、専決処分の承認１件、規約の変更２件、条例制定５件、条例改正７件、条例廃止１件、平成２６年度
一般会計補正予算１件、平成２６年度特別会計補正予算１１件、平成２７年度一般会計予算１件、平成２７年度特別会計等予算１６件、その他５件の、合わせて５０案件であります。 それでは、提案理由の説明を申し上げます。 承認第１号 平成２６年度市川三郷町
一般会計補正予算（第１３号）の専決処分につき、承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、平成２６年度市川三郷町
一般会計補正予算（第１３号）で、歳入歳出それぞれ２０８万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９３億１，８６７万１千円としたものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 今回の補正は、
役場本庁舎エアコン修繕に伴うもの、農道・町道等、
凍結防止融雪剤購入に伴うもの、および
防災行政無線基地局修繕に伴うもので、緊急を要したため、専決処分いたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 補正の詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（三神貞雄君） 財政課長、武田智宏君。
◎財政課長（武田智宏君） それでは、承認第１号 平成２６年度市川三郷町
一般会計補正予算（第１３号）の内容説明をいたします。 歳入からご説明申し上げます。 ４ページをお開きください。 ９款１項１目地方交付税は２０８万７千円を追加し、３７億３，５２６万３千円としたものであります。 この追加により、経常率は９３．４３％となります。 以上で、歳入の説明とさせていただきます。 歳出につきましては、それぞれ担当課長からご説明申し上げます。
○議長（三神貞雄君） 総務課長、志村一成君。
◎総務課長（志村一成君） 歳出につきまして、説明させていただきます。 ２款総務費、１項２目財産管理費、４６万５千円を追加したものでございます。 １１節需用費修繕費追加４６万５千円、これにつきましては、役場本庁舎の２階、多目的室のエアコンの室外機が故障をいたしました。この部屋を宿直室としても使用しておりますので、至急に基盤を交換しなければならなくなったために、修繕費に４６万５千円を追加したものであります。 次は、産業振興課長に代わります。
○議長（三神貞雄君） 産業振興課長、丹沢和人君。
◎産業振興課長（丹沢和人君） ５款１項５目農業土木費に５１万円を追加するものであります。 １１節需用費の消耗品で、５１万を追加するものでありますが、こちらにつきましては、昨年１２月４日をはじめといたしまして、２月末までに１０回を超える降雪がございました。融雪剤３００袋分を購入するための費用であります。 次に、建設課長に代わります。
○議長（三神貞雄君） 建設課長、遠藤貞治君。
◎建設課長（遠藤貞治君） ７款２項１目道路橋梁維持管理費でありますけれども、先ほどの５款の説明同様、融雪剤４００袋分６８万円の追加を計上したものであります。 総務課長に代わります。
○議長（三神貞雄君） 総務課長、志村一成君。
◎総務課長（志村一成君） ８款消防費、１項２目消防施設費４３万２千円を追加したものであります。 １１節需用費、修繕費追加４３万２千円、これにつきましては防災行政無線、本庁舎から中継局へデータを送る装置、２系統もっておりますが、このうちの１系等が故障してしまいました。もう１系統も故障すると放送が流れなくなってしまうために、早急に対応する必要があったために修繕費に４３万２千円を追加いたしたものであります。 以上で、説明を終わらせていただきます。 よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長（三神貞雄君） これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案のとおりご承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって承認第１号は原案のとおり承認することに決定しました。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第５ 議案第１号 町道矢作上野線三
珠こ線橋上部工製作工事請負変更契約の締結についてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 議案第１号 町道矢作上野線三
珠こ線橋上部工製作工事請負変更契約の締結について、平成２６年６月２０日議決、同日締結の町道矢作上野線三珠こ線橋上部工製作工事請負契約中、契約金額および完成期日を変更し契約したいので、市川三郷町議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分の範囲を定める条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（三神貞雄君） 建設課長、遠藤貞治君。
◎建設課長（遠藤貞治君） 議案第１号 町道矢作上野線三
珠こ線橋上部工製作工事請負変更契約の締結について、ご説明申し上げます。 まず工事名ですけれども、町道矢作上野線三珠こ線橋上部工製作工事、工事場所につきましては、市川三郷町上野地内。 まず、契約金額でありますけれども変更前８，５１０万４千円、変更後８，５６３万１，０４０円、完成期日でありますけれども、変更前が平成２７年３月２０日、変更後、平成２７年３月３０日とするものであります。 まず、金額の変更についてでありますけれども、ＪＲとの段階確認協議によりまして、細部部材の仕様変更等により５２万７，０４０円の増となったためであります。 また、工期の変更についてでありますけれどもＪＲとの協議によりまして、桁搬入のための作業ヤード内の準備、および特殊車両の通行許可申請の関係から、工期を１０日間延長させていただくものであります。 以上、説明とさせていただきます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（三神貞雄君） これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって議案第１号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第６ 議案第２号から日程第８ 議案第４号までの３議案は関連性がありますので、一括議題とし、質疑討論採決は議案ごとに行います。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 議案第２号から議案第４号までは関連性がありますので、一括ご提案させていただきます。 議案第２号 山梨県
市町村議会議員公務災害補償等組合の解散について 議案第３号 山梨県
市町村議会議員公務災害補償等組合の解散に伴う財産処分について 平成２７年３月３１日をもって、山梨県
市町村議会議員公務災害補償等組合を解散し、財産を処分することについて、地方自治法第２８８条第２８９条および第２９０条の規定により、関係地方公共団体の議会の議決が必要であるため、本案を提案するものであります。 議案第４号 山梨県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更に伴う山梨県
市町村総合事務組合規約の変更について 山梨県
市町村議会議員公務災害補償等組合が平成２７年４月１日に山梨県
市町村総合事務組合と統合すること、ならびに同日から富士吉田市非常勤職員に係る公務災害、または通勤による災害の補償に関する事務を新規に共同処理することについて、地方自治法第２８６条および第２９０条の規定により、構成団体の議会の議決が必要であるため、本案を提案するものであります。 詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（三神貞雄君） 総務課長、志村一成君。
◎総務課長（志村一成君） それでは、説明させていただきます。 議案第２号 山梨県
市町村議会議員公務災害補償等組合の解散についてでございます。 山梨県
市町村議会議員公務災害補償等組合が、本年の３月３１日をもって解散いたしますが、地方自治法第２８８条の規定によりまして、一部事務組合を解散しようとするときは、構成団体の協議により、総務大臣、または都道府県知事に届出をしなければならないとされております。 また同時に、同法第２９０条の規定によりまして、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならないこととされております。 次に、議案第３号 山梨県
市町村議会議員公務災害補償等組合の解散に伴う財産処分についてでありますが、こちらも地方自治法第２８９条の規定によりまして、組合の解散に伴う財産処分、今回は定期預金の２２７万８，６５２円でございますけれども、この財産処分につきましては、関係地方公共団体の協議により、これを定めるとされております。 また、同時に同法２９０条の規定により、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならないとされております。 次に、議案第４号 山梨県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更に伴う山梨県
市町村総合事務組合規約の変更についてでありますが、１つには、山梨県
市町村議会議員公務災害補償等組合が、本年の４月１日に、山梨県
市町村総合事務組合と統合すること、それから２つ目としまして、富士吉田市の地方公務員災害補償法第６９条第７０条の規定による非常勤職員に係る公務災害、または通勤による災害の補償に関する事務を新規に共同処理することに伴い変更するものであります。 新旧対照表の１ページをお開きください。 第３条第９号中、「市町村議会の議員を除く」を削除いたします。 同号中「災害補償」を「災害に対する補償」という表現に改めます。 それから、別表第２の規定につきましては、共同処理する事務につきまして、第９号に掲げる事務について、富士吉田市を加えるため、これまでの第５号事務と一緒になっておりましたものを、第５号事務と第９号事務に分けて別表を規定するものであります。 これは、本年４月１日からの施行となります。 この規約の変更につきましても、地方自治法第２８６条の規定によりまして、構成団体の協議が必要であり、同時に同法第２９０条の規定によりまして、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならないとされております。 以上、議案第２号、第３号、第４号につきまして、議会の議決を求めるものであります。 よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（三神貞雄君） これより、議案ごとに質疑・討論・採決を行います。 まず、議案第２号の質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって議案第２号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 続いて議案第３号の質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって議案第３号は原案どおり可決することに決定しました。 続いて、議案第４号の質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって議案第４号は原案のとおり可決することに決定しました。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第９ 議案第５号
峡南地区市町村指導主事共同設置規約の変更についてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 議案第５号
峡南地区市町村指導主事共同設置規約の変更について 地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う、
峡南地区市町村指導主事共同設置規約の変更について、地方自治法第２５２条の７第３項の規定において、準用する同法第２５２条の２の２、第３項本文の規定により、議会の議決が必要であるため、本案を提案するものであります。 詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（三神貞雄君） 教育総務課長、薬袋和幸君。
◎教育総務課長（薬袋和幸君） それでは、説明に入る前に、資料の訂正を、申し訳ありませんがさせていただきたいと思います。 新旧対照表の３ページをお開きいただきたいと思います。 改正後、下線部分、第１９条となっていますが、こちらを第１８条、それから現行のほうですが、下線部分第１８条を第１９条に訂正のほどよろしくお願いいたします。 申し訳ありませんでした。 それでは、議案第５号につきまして、説明をさせていただきます。 本規約の変更は、地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律が平成２７年４月１日から施行されることに伴い、規約の一部を変更する必要が生じたものです。 それでは、新旧対照表の３ページをご覧ください。 改正する部分は、地方教育行政の組織および運営に関する法律において、委員長の職が削除されることなどに伴い、指導主事、その他の職員について規定された条文の条ずれによる措置を行うものです。 本規約第１条中の第１９条を第１８条に改めるものです。 内容の変更はございません。 附則としまして、この契約は平成２７年４月１日から施行するものであります。 簡単ではございますけど、議案第５号の説明とさせていただきます。 よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長（三神貞雄君） これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって議案第５号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第１０ 議案第６号から議案第４９号までの４４議案を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） それでは、議案第６号から第４９号まで、４４議案の提案理由を申し上げます。 議案第６号 市川三郷町教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例制定について 議案第７号 市川三郷町教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定について 地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例を制定するものであります。 議案第８号 市川三郷町特定教育・保育施設および
特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例制定について 子ども・子育て支援法その他関係法令の規定に基づき、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用に関し、利用者負担額、その他必要な事項を定める必要が生じたため、本条例を制定するものであります。 議案第９号 市川三郷町
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定について 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進をはかるための関係法律の整備に関する法律において、介護保険法の一部が改正され、厚生労働省令で定める基準は条例制定のための規準と位置付けられ、これらの基準を定める必要があるため、本条例を制定するものであります。 議案第１０号 市川三郷町
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例制定について 地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進をはかるための関係法律の整備に関する法律において、介護保険法の一部が改正され、介護保険法第１１５条の４６第４項において、
地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準を定める必要があるため、本条例を制定するものであります。 議案第１１号 市川三郷町行政手続条例中改正について 行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴い、市川三郷町行政手続条例について、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第１２号 市川三郷町職員定数条例中改正について 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、市川三郷町職員定数条例について所要の改正を行う必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第１３号 市川三郷町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中改正について 景観審議会条例の制定及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、市川三郷町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例について、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第１４号 市川三郷町
特別職報酬等審議会条例中改正について 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、市川三郷町
特別職報酬等審議会条例について、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第１５号 市川三郷町長の給与及び旅費条例中改正について 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、市川三郷町長の給与及び旅費条例について、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第１６号 市川三郷町職員給与条例中改正について 平成２６年人事院及び山梨県人事委員会より、給与改定が勧告されたことに伴い、市川三郷町職員給与条例について、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例の一部を改正するものであります。 議案第１７号 市川三郷町介護保険条例中改正について 第６期介護保険事業計画、高齢者福祉計画策定に伴い、平成２７年度から平成２９年度の介護サービス見込み量の推計に係る保険料率を改正する必要があるため、また新しい総合事業の効果的かつ効率的な実施を行うにあたり、地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、介護保険法の改正に伴い、指定介護予防支援事業者の指定に関し、条例で定める必要があるため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第１８号 市川三郷町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例廃止について 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、市川三郷町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止するものであります。 議案第１９号 平成２６年度市川三郷町
一般会計補正予算（第１４号）について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ３億４１２万３千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９０億１，４５４万８千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 第２表「継続費補正」は、変更１件であります。 第３表「繰越明許費補正」は、追加５件、変更１件であります。 第４表「地方債補正」は、変更４件であります。 次に、補正の概要について、ご説明申し上げます。 今回の補正は、全般的に事業完了に伴う減額更正が主な内容となっております。 まず、歳入については町税は個人町民税の更正、法人町民税の追加、固定資産税および入湯税の更正など、合わせて２，３０８万円の更正、分担金および負担金は、民生費負担金および教育費負担金など、合わせて５４９万６千円の更正、使用料および手数料は、総務使用料など９万３千円の更正、国庫支出金は、国庫負担金および国庫補助金の更正、総務費委託金の追加など、合わせて４，００１万４千円の更正、県支出金は、県負担金の追加、県補助金および総務費委託金の更正など、合わせて１，０８２万６千円の更正、寄付金はふるさと納税寄付金を３３万円の追加、繰入金は財政調整基金繰入金を２億８９０万９千円の更正、諸収入は、町立病院事業清算収入、老健事業清算収入および雑入など、合わせて９，５７６万５千円の追加、町債は土木債、消防債など、合わせて１億１，１８０万円の更正であります。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 議会費は１２９万３千円の更正、総務費は総務管理費で職員手当等の追加のほか、事業費の精査による更正など、合わせて１，５３８万５千円の追加、徴税費および戸籍住民基本台帳費で４２万９千円の更正、選挙費で合わせて１，８０３万３千円の更正、統計調査費および監査委員費で２４万３千円の更正。 民生費は、社会福祉費で、扶助費の更正、他会計繰出金の追加および更正など、合わせて２２７万５千円の追加、児童福祉費で、工事請負費および扶助費など１，９４５万４千円の更正。 衛生費は、保健衛生で峡南医療センター負担金、町立病院事業精算事業費および老健事業精算事業費の更正など、合わせて８，５６４万１千円の更正、清掃費および水道費で他会計繰出金など、合わせて４３６万７千円の更正。 農林水産業費は、農業費で農業振興費補助金および県営事業負担金など、合わせて２，４９４万９千円の更正。林業費および地籍調査費で合わせて１１万５千円の追加。 商工費は、商工費および碑林公園管理費で他会計繰出金の追加および更正など合わせて８９１万２千円の追加。 土木費は、土木管理費、道路橋梁費、都市計画費および住宅費で工事請負費補償金および他会計繰出金の更正など、合わせて１億３，２４９万４千円の更正。 消防費は、委託料および工事請負費など、合わせて１，５５０万７千円の更正。 教育費は、教育総務費で委託料および補助金など、合わせて３９２万７千円の更正、小学校費および中学校費で委託料および工事請負費など合わせて１，５６７万７千円の更正、社会教育費および保健体育費で、委託料および工事請負費など合わせて８９２万６千の更正。 災害復旧費は、厚生労働施設および文教施設の雪害復旧費で合わせて１７万円の更正。諸支出金は、基金積立金で３０万円の追加であります。 議案第２０号 平成２６年度市川三郷町
国民健康保険特別会計補正予算（第６号）について 今回の補正は、事業勘定では、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ６，０８０万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２２億２，８８０万８千円とするものであります。 次に、直営診療施設勘定では、既定の予算の総額から歳入歳出１，８７８万２千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６，１９８万７千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 事業勘定の主なものは、歳入では財政調整交付金５４１万２千円を更正し、健康保険、国民健康保険税１，０３４万２千円および療養給付費等負担金２，８２０万８千円、一般会計繰入金２，８７６万３千円を追加するものであります。 歳出では、共同事業拠出金１，７３９万円、および保健事業費３６万６千円を更正し、保険給付費６，２３４万３千円および償還金１，６３６万２千円を追加するものであります。 次に、直営診療施設勘定の主なものにつきましては、歳入では診療収入２，５８９万８千円を更正し、一般会計繰入金３７４万１千円および繰越金３３７万４千円を追加するものであります。 歳出では、総務費１，０５８万２千円、および医業費８２０万円を更正するものであります。 議案第２１号 平成２６年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第５号）について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ１，６４２万１千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２０億３，７４３万２千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 第２表「繰越明許費」は１件であります。 補正の概要につきましては、歳入で保険料２０４万９千円を追加し、国庫支出金４，３４５万７千円と、支払基金交付金１，３６８万１千円を更正、県支出金３，５９６万２千円、財産収入５万３千円を追加、繰入金１３６万１千円を更正、繰越金に前年度繰越金のうち、４０１万４千円を追加し、合計１，６４２万１千円を更正し、歳出では総務費１８９万２千円と、保険給付費１，３８４万４千円、地域支援事業費７３万８千円を更正し、基金積立金、５万３千円を追加し、合計１，６４２万１千円を更正するものであります。 議案第２２号 平成２６年度市川三郷町
介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ５２万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５２７万７千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入でサービス収入５１万８千円、財産収入５千円、繰越金１千円を追加し、歳出では事業費５１万９千円と、基金積立金５千円を追加するものであります。 議案第２３号 平成２６年度市川三郷町
訪問看護ステーション西八代特別会計補正予算（第３号）について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ５２万５千円を減額し、歳入歳出予算の総額を２，７３９万５千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入ではサービス収入４３万円を更正し、財産収入１万２千円を追加、財政調整基金繰入金１０万８千円更正、雑入１千円を追加し、歳出では、一般管理費４２万３千円と、居宅介護サービス事業費１２万円を更正し、財政調整基金積立金１万８千円を追加するものであります。 議案第２４号 平成２６年度市川三郷町
簡易水道特別会計補正予算（第５号）について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ４０１万７千円減額し、歳入歳出予算の総額を２億８，１７４万円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入では一般会計繰入金を４０１万７千円更正するものであります。 歳出では、一般管理費を２千円、維持管理費を１８８万２千円、施設改良費を２００万円、公債費のうち利子を１３万３千円更正するものであります。 議案第２５号 平成２６年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ３，２２８万５千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億６，６６３万円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」および第２表「地方債補正」によります。 補正の概要につきましては歳入では、一般会計繰入金を４，７１５万５千円更正し、前年度繰越金を１，８４７万円追加し、町債を３６０万円更正するものであります。 歳出では、流域関連公共下水道を２，８２４万７千円、特定環境保全公共下水道費を４０３万８千円更正するもので、公債費のうち利子につきましては、財源更正するものであります。 議案第２６号 平成２６年度市川三郷町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ７万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，９４３万４千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入で一般会計繰入金を２７万９千円更正し、前年度繰越金を３４万９千円追加するものであります。 歳出では農業集落排水事業費のうち、維持管理費を７万円追加するものであります。 議案第２７号 平成２６年度市川三郷町
戸別浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第１号）について 今回の補正は、歳入歳出補正額はなく、その内容は第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の内容は歳入では一般会計繰入金を３７万５千円更正し、前年度繰越金を３７万５千円追加するものであります。歳出は総務費において財源更正するものであります。 議案第２８号 平成２６年度市川三郷町
温泉事業特別会計補正予算（第２号）について 今回の補正は既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ９９５万円を追加し、歳入歳出予算の総額を６，２２３万５千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入では他会計繰入金１，１１８万２千円を追加し、納付金１１６万５千円を更正するものであります。 歳出では温泉整備費に９９５万円を追加するものであります。 議案第２９号 平成２６年度市川三郷町
歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第３号）について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ８５万６千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，８２４万７千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります 補正の概要につきましては、歳入では、使用料３４万８千円、他会計繰入金１９７万８千円を更正し、１４７万４千円を追加するものであります。 歳出では、歌舞伎文化公園費８５万６千円を更正するものであります。 議案第３０号 平成２６年度市川三郷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について 今回の補正は、既定の予算の総額から、歳入歳出それぞれ２９４万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億６３７万５千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入では後期高齢者医療保険料５１９万７千円、および保険事業補助金３万円を更正し、繰入金１８３万９千円、および繰越金４４万８千円を追加するものであります。 歳出では、総務費４５万６千円、および後期高齢者医療広域連合納付金２４８万４千円をそれぞれ更正するものであります。 暫時休憩いたします。 再開は、１１時３０分といたします。 休憩 午前１１時１６分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午前１１時３０分
○議長（三神貞雄君） 再開いたします。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） それでは、引き続きお願いいたします。 議案第３１号 平成２７年度市川三郷町一般会計予算について 平成２７年度の当初予算につきましては、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を活用して、今定例会に提出いたします補正予算と併せて編成いたしました。 新年度では、繰り越して執行いたします３月補正予算と、当初予算との２本立て予算を原動力にして、地方創生や本町、地域経済を強力に進行してまいります。 また、地方創生の推進に向けた戦略づくりには、全庁を挙げて地方創生のフロントランナーになるべく取り組みを進めて参ります。 平成２７年度の本町の財政状況は、町民税、町たばこ税の減額から、町税の増収は見込めず、また、少子高齢による扶助費の増加や、特別会計への繰出金の増加など、歳入歳出とも依然として厳しいものとなっております。 そうした中では、歳入の確保や、経常経費の縮減に努め、限られた財源を最大限生かし、第一次総合計画、第２期集中改革プランおよび合併特例法の特例措置終了後の財政状況を念頭に対応したところであります。 その結果、予算総額は８４億７，３５９万５千円、前年度当初予算に対し４．０％、金額にして３億４，８９６万５千円の減額となっております。 その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。 第２表「地方債」は、過疎対策事業債等４件であります。 それでは、予算の概要につきまして、歳入からご説明申し上げます。 １款町税では、個人町民税、法人町民税ともに依然として厳しい状況にあり、加えて健康志向から町たばこ税の伸びが見込めず、対前年度３，９６９万２千円の減額の１６億９，３９３万７千円を計上いたしました。 ２款地方譲与税から８款地方特例交付金につきましては、地方財政計画および県の試算に基づき計上し、合計で対前年度７，８７７万８千円増額の３億２，５０１万６千円といたしました。 ９款地方交付税は、なお、細部にわたり確定を見るに至っておりませんが、地方財政対策の各種指標等による試算から対前年度１億５，３１４万６千円増額の３６億６７４万９千円を計上いたしました。 １０款交通安全対策特別交付金から、１２款使用料及び手数料につきましては、それぞれの根拠法令に基づいて２億７，７９１万８千円を計上いたしました。 １３款国庫支出金は、対前年度５，７０２万６千円減額の７億６，５９４万５千円で、主な減額の要因は国庫補助金において、内水対策事業にかかる社会資本整備総合交付金の減によるものであります。 １４款県支出金は対前年度３，９０９万４千円減額の４億３，３６９万２千円を計上いたしました。 １５款財産収入は、基金利子等収入で３７３万１千円を計上いたしました。 １６款寄付金はふるさと納税寄付金等５０万２千円を計上いたしました。 １７款繰入金は、基金繰入金は見込まず、６千円を計上いたしました。 １８款繰越金は２，９７５万４千円を計上いたしました。 １９款諸収入は、対前年度２億４，１３２万９千円減額の５，８２４万５千円で、主な減額の要因は、町立病院事業清算収入および老健事業清算収入について、清算事業がほぼ完了したことに伴うものであります。 ２０款町債は対前年度３，６９６万１千円増額の１２億７，８１０万円を計上いたしました。過疎対策事業および合併特例事業等に充当し、臨時財政対策債は一般財源として充当してまいります。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 １款議会費は８，５１４万２千円を計上いたしました。主に議会運営費および人件費であります。 ２款総務費は、１２億６，８５３万３千円を計上いたしました。一般管理費など、経常的経費がほとんどでありますが、主なものといたしましては、安全安心対策費、コミュニティバス運行費、市川大門駅管理費、および峡南広域行政組合負担金等であります。 特に平成２７年度は、３町合併後、１０年を迎えることから、町政施行１０周年記念事業費を盛り込みました。 ３款民生費は２３億６，５２１万円を計上いたしました。社会福祉対策として身体障害者福祉対策および高齢者福祉対策経費の充実、国民健康保険特別会計および介護保険会計等の財政安定化、子育て支援対策では、新たに認定子ども園委託料を計上し、児童手当の支給、１５歳までの医療費無料化、１人親医療費助成、延長保育、および放課後児童対策などは、引き続いて支援の充実を図ってまいります。 なお、昨年度町単独事業として新設いたしました長寿医療費給付金事業は、継続して盛り込み、放課後児童健全育成事業につきましては、対象児童を小学校３年生から６年生まで拡大して継続し、また、消費税引き上げに伴う、低所得者への臨時福祉給付金事業、同じく子育て世帯、臨時特例給付金事業も継続事業として計上いたしました。 ４款衛生費では、８億１１５万７千円を計上いたしました。 健康増進事業として、各種がん検診、人間ドック、６５歳以上の高齢者のインフルエンザ、肺炎球菌ワクチン接種費用および風疹ワクチン予防接種費用の一部助成など、母子保健事業として、妊婦健診１４回分の全額助成、および不妊治療医療費の一部助成等のほか自立支援医療、育成医療でございますが、給付事業および養育医療給付事業などを行います。環境事業として、住宅用太陽光発電機器の設置費用に対しての、一部助成を継続いたします。 ５款農林水産業費は、３億５，３８４万６千円を計上いたしました。 農林業の基盤整備や、農林業振興の各種施策としまして、主なものは、農道水路の改修や、農業用施設の維持管理事業、県営事業負担金、新規就農総合支援事業などであります。 ６款商工費は１億２，３２０万１千円を計上いたしました。 神明の花火大会など、各種イベントの実施や、観光プロジェクト事業等、商工会への補助金、印章購入費助成制度、助成金などのほか、観光施設の維持管理事業等であります。 ７款土木費は、１２億４，０８７万５千円を計上いたしました。 道路橋梁事業として、宮原一本松広場線、矢作上野線、および平塩５号線等の道路工事を、河川費では鳴沢川高田地区内水対策工事を、まちづくり推進事業費では、篭鼻川浦線整備、黒沢山王１号線工事および住宅のリフォーム費用の一部助成を行ってまいります。 ８款消防費は１億２，６９８万１千円を計上しました。 防災備蓄倉庫設置、消防団員詰め所の新築および消火栓設置、工事等、消防施設の充実を図り、火災や自然災害など、緊急時への対応を強化してまいります。 ９款教育費は、１０億３，６６７万３千円を計上いたしました。 主なものは、上野小学校大規模改造事業、六郷小学校大規模改造事業、市川中学校テニスコート改修工事、および市川町民会館改修工事などであります。 また、少人数学級の推進や、学校図書館司書をはじめとする町雇用職員の配置を行い、学校教育の充実に努めてまいります。 １０款災害復旧費は４千円計上し、１１款公債費は長期借り入れ、元利償還金など、９億１，６５６万８千円を計上いたしました。 １２款諸支出金は、地域振興基金積立金など、１億５，３４０万５千円を計上いたしました。 １３款予備費は、前年度予算額と同額の２００万円を計上いたしました。 議案第３２号 平成２７年度市川三郷町
国民健康保険特別会計予算について 事業勘定については、歳入歳出の予算総額を２３億７，８０２万４千円に定めたものであります。 また、直営診療施設勘定については、歳入歳出予算の総額を７，８０１万９千円に定めるものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。 主な予算の内容につきましては、事業勘定の歳入では、１款国民健康保険税５億１，９５２万４千円、３款国庫支出金では４億６，３４３万９千円、４款療養給付費等交付金１億８１４万９千円、５款前期高齢者負担金４億８，９７７万２千円、６款県支出金では、県負担金と県補助金で１億５，１３３万４千円、８款共同事業交付金４億９，９１８万７千円、１０款繰入金１億４，２６０万５千円、１２款諸収入は４００万９千円であります。 歳出では、１款総務費３，８４７万円、２款保険給付費１４億８，１０６万３千円、３款後期高齢者支援金等２億５，４０１万１千円、４款前期高齢者納付金等１４万５千円、５款老人保健拠出金７万円、６款介護納付金１億１，０４７万２千円、７款共同事業拠出金４億３，４４０万円、８款保健事業費２，６９６万７千円、１０款諸支出金２８０万３千円、１１款予備費２，９６２万２千円を計上いたしました。 次に、直営診療施設勘定の歳入では、１款診療収入５，８００万５千円、２款使用料及び手数料１７万５千円、３款繰入金１，９７３万８千円、５款諸収入１０万円であります。 歳出では、１款総務費４，５１８万７千円、２款医業費２，９８０万１千円、３款公債費２０３万１千円、４款予備費１００万円を計上いたしました。 議案第３３号 平成２７年度市川三郷町
介護保険特別会計予算について 歳入歳出予算の総額をそれぞれ２０億４，５９８万８千円と定めるものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。 主な予算の内容につきましては、歳入では、１款保険料３億８，４２９万円、３款国庫支出金は５億４，２１５万円、４款支払基金交付金では５億４，６７６万円、５款県支出金は２億５，１６５万４千円、７款繰入金、給付費に対する繰入金等３億２，１１２万８千円であります。 歳出では、１款総務費は４，９７１万４千円、２款保険給付費は１９億４，２１５万４千円、３款地域支援事業費は５，３１１万４千円、５款諸支出金１００万５千円を計上するものであります。 議案第３４号 平成２７年度市川三郷町
介護サービス事業特別会計予算について 歳入歳出予算の総額をそれぞれ５６７万円と定めるものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。 予算の主な内容につきましては、歳入では１款サービス収入５６６万７千円、歳出では１款事業費、居宅サービス事業費５６６万９千円を計上するものであります。 議案第３５号 平成２７年度市川三郷町
訪問看護ステーション西八代特別会計予算について 歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，７８１万円と定めるものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。 主な予算の内容につきましては、歳入で１款サービス収入２，７６２万円、３款繰入金１３万４千円であります。 歳出では、１款総務費２，５７７万５千円、２款サービス事業費１９２万９千円を計上するものであります。 議案第３６号 平成２７年度市川三郷町
簡易水道特別会計予算について 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ２億１，７１７万２千円と定めるものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算」および第２表「地方債」によります。 予算の概要につきましては、歳入では使用料及び手数料を８，６２０万５千円、繰入金１億６２６万７千円、町債を１，４８０万円とするものが主なものであります。 歳出では、総務費１，４０３万２千円、管理費を５，７９４万１千円、事業費２，６２８万６千円、公債費１億１，８９１万２千円とするものであります。 議案第３７号 平成２７年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計予算について 予算の総額は、歳入歳出それぞれ１０億２，８７２万６千円と定めるものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算」および第２表「地方債」によります。 予算の内容につきましては、歳入で分担金および負担金を５７６万７千円、使用料及び手数料１億５，１９０万９千円、国庫支出金４，６８５万１千円、繰入金５億９１万９千円、町債３億４９０万円とするものが主なものであります。 歳出では、流域関連公共下水道費３億１６万７千円、特定環境保全公共下水道費６，７６２万６千円、公債費６億６，０９３万３千円とするものであります。 議案第３８号 平成２７年度市川三郷町
農業集落排水事業特別会計予算について 歳入歳出予算の総額それぞれ２，６５４万５千円と定めるものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算」および第２表「地方債」によります。 予算概要につきましては、歳入では使用料及び手数料１２８万円、繰入金１，８８５万９千円、町債６００万円が主なものであります。 歳出では、総務費４万２千円、事業費６３８万３千円、公債費２，１２万千円とするものであります。 議案第３９号 平成２７年度市川三郷町
戸別浄化槽整備推進事業特別会計予算について 予算の総額は、歳入歳出それぞれ７７７万２千円と定めるものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。 予算の概要につきましては、歳入で使用料及び手数料を３６２万１千円、繰入金４１５万円とするものが主なものであります。 歳出では、総務費４３９万４千円、公債費３３７万８千円とするものであります。 議案第４０号 平成２７年度市川三郷町
温泉事業特別会計予算について 歳入歳出予算の総額を９，２５５万１千円と定めるものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算」および第２表「地方債」によります。 主な予算の内容につきましては、歳入では、繰入金５，９５６万２千円、納付金１，００３万７千円、町債２，２７０万円であります。 歳出では、温泉整備費５，４８２万４千円、公債費３，７７２万７千円であります。 議案第４１号 平成２７年度市川三郷町
恩賜県有財産保護管理事業特別会計予算について 歳入歳出予算の総額を２４５万９千円と定めるものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。 主な予算の内容につきましては、歳入では繰越金２３２万６千円、歳出では、管理費の委員報酬、県有地借地料等であります。 議案第４２号 平成２７年度市川三郷町市川財産区特別会計予算について 歳入歳出予算の総額を２０３万１千円と定めるものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。 主な予算の内容につきましては、歳入で繰越金１９０万８千円、歳出では管理費の委員報酬等であります。 議案第４３号 平成２７年度市川三郷町高田財産区特別会計予算について 歳入歳出予算の総額を７５万１千円と定めるものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。 主な予算の内容につきましては、歳入では、繰越金７４万８千円、歳出では管理費の委員報酬等であります。 議案第４４号 平成２７年度市川三郷町大同財産区特別会計予算について 歳入歳出予算の総額は３２３万円と定めるものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。 主な予算の内容につきましては、歳入では繰越金３２２万７千円、歳出では管理費の委員報酬等であります。 議案第４５号 平成２７年度市川三郷町
歌舞伎文化公園管理特別会計予算について 歳入歳出予算の総額を２，３６７万６千円と定めるものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。 主な予算の内容につきましては、歳入では、使用料２０１万１千円、他会計繰入金２，１２９万７千円であります。 歳出では歌舞伎文化公園費２，３６７万６千円であります。 議案第４６号 平成２７年度市川三郷町
後期高齢者医療特別会計予算について 歳入歳出予算の総額を２億８１０万３千円に定めるものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算」によります。 主な予算の内容につきましては、歳入では１款後期高齢者医療保険料１億３，２２７万２千円、３款広域連合支出金３０３万３千円、４款繰入金７，２３９万１千円、６款諸収入４０万５千円であります。 歳出につきましては、１款総務費１，６４０万４千円、２款後期高齢者医療広域連合納付金１億９，１２９万７千円、３款諸支出金４０万１千円を計上いたしました。 議案第４７号 平成２７年度市川三郷町
上水道事業会計予算について 本年度の業務予定量は給水戸数３，７７６戸、年間総配水量１５３万８千立方メートル、１日平均配水量４，２１４立方メートルです。 収益的収入および支出の予定額は、収入において水道事業収益１億４，９８４万１千円とするものであります。内訳につきましては営業収益１億４，８３２万３千円、営業外収益１５１万８千円であります。 支出につきましては、水道事業費用１億７，８８８万６千円とし、内訳は営業費用１億６，１２７万２千円、営業外費用１，７３１万４千円、予備費３０万円であります。 次に、資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入６，０７７万３千円とするものであります。内訳では企業債２，２００万円、下水道工事に伴う工事負担金３，７８０万円、加入負担金と９７万３千円であります。 資本的支出につきましては１億２，０７４万７千円とするものであります。内訳では建設改良費７，２７１万６千円、企業債償還金４，８０３万１千円であります。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５，９９７万４千円は、過年度分損益勘定留保資金３，１５９万４千円および当年度損益勘定留保資金２，８３８万円で補填するものであります。 議案第４８号 字の区域変更について 中山間地域総合整備事業大木地区圃場整備に伴い、字の区域を変更する必要が生じたため、地方自治法第２６０条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第４９号 訴え提起について、 町有住宅の明け渡しおよび滞納家賃等の支払を請求するため、訴訟の提起、これは和解も含むでございますが、したいので地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（三神貞雄君） これより質疑に入りますが、あらかじめ申し上げます。 本件については、議会運営委員長の報告にもありましたように、所管の常任委員会に審査を付託しております。 したがって、ここでは大綱的な質問をお願いいたします。 これより質疑に入ります。 １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 概略とのことですが、詳しく言わないと分からないと思って、少し丁寧に質問することをお許しください。 当初予算、第４款衛生費１目保健衛生総務費の峡南医療センター負担金１億８，２６９万３千円に関わって質問します。
峡南医療センター企業団議会の報告が、先ほど松野議員からありましたが、私は２月２６日に開かれた
峡南医療センター企業団議会を傍聴し、非常に心配になり市川三郷町の責任ある地位におられる久保町長が、この事態をどのように受け止めておられ、どのような方針をもってこれから対処していかれるのか、町長のお考えを伺いたく質問します。 平成２７年度峡南医療センター企業団の予算書によれば、２７年度の医業収益・事業収益は８億５，５５８万４，８５３円の赤字で、２７年度の純利益は６億１，７２５万７，５９３円の赤字の予算計上をしています。 私は、患者数の対比で、このことを考えてみました。 市川三郷病院に絞って見ますと、平成２６年度の会計はまだ終了していませんので、手元にある２５年度決算と、２７年度予算、そして市川三郷町立病院と、鰍沢病院との統合を進めるために、県が４回二病院統合協議会資料３の財務会計計画についての平成２６年と３１年の数値を比較検討してみました。 平成２５年度決算の入院患者は１万３，６９７人、外来患者は５万８，１２０人でした。 県は、２６年の計画数値、入院が２万３，３６０人、外来が６万３，４４０人でした。 ２５年度決算数値と比べて見ると、入院患者で９，６６３人の減、外来患者で５，３２０人の減となっています。２７年度予算との対比でも同じことが言えます。 ２７年予算が入院９，１５０人、外来４万２６０人に対し、２６年財務シミュレーションでは、入院２万３，３６０人、外来６万３，４４０人と、入院で１万４，２１０人、２．５５倍、外来では２万３，１８０人、１．５８倍での予想数値です。２７年度予算は、２６年度の実績を踏まえての計上と考えます。平成３１年の県の財務シミュレーションの数値との差はもっとひどく、対２７年予算費で入院で１万５，６７０人の増、外来で５万５，９２８人の増となっています。入院が２．７１倍、外来は２．３９倍となっています。 私は、平成２５年３月１８日の３月議会での反対討論で、県の財務シミュレーションのでたらめなことを具体的に示し、指摘しましたが、２病院は統合して１年が過ぎる中で、でたらめさは、私が指摘したとおりになっているのではないでしょうか。 こうした患者数の減少の要因は、診療体制の後退にあることは明らかです。医師、看護師の補充に県は何をしてくれたのでしょうか。統合後の責任は、市川三郷町と富士川町の２町に課せられ、県の医務課長は国へ戻り、県は担当が代わり、責任は取らないことになるのではないでしょうか。 市川三郷病院の建て替えについては、秋山議員が平成３０年に建て替えることを、県の担当者に確認をしました。県の担当者は、秋山議員の質問に対して即答できず、あらためて長期計画に入れますと答弁しました。 平成２５年３月議会での峡南北部二病院統合事務組合設置に対する反対討論の中で、私は次の点を指摘しました。 二病院の一体経営とはいえ、診療体制の弱体化によって、大きな赤字を市川三郷病院が出しているとき、市川三郷病院を建て替える資金の５０％を富士川町が出すという約束を、富士川町の町民が納得するでしょうかと指摘するとともに、財政問題については、二病院で生まれる赤字は、２町でまかないきれない金額になり、財政的にも他の事業への影響が出てくることが考えられます。 町財政への大きな影響を考えれば考えるほど、ことの重大さを思いますと述べました。 峡南医療センター企業団の平成２７年度当初予算によれば、市川三郷町の営業損益は、４億８，２２３万１千円の赤字計上です。一方、富士川病院は２億４，１３４万４千円の黒字計上です。 冒頭述べたように、２７年度の医業収益は８億５，５５８万４，８５３円の赤字を計上しています。 町内に新しく民間診療所の建設工事が進行中です。送迎車も民間では考えるでしょうし、高齢者が診療を受けやすい便宜さを図るでしょう。峡南医療センター二病院への影響は、私は大きいと考えます。 これからの市川三郷病院の医師、看護師の体制はこれまでより一層困難になってきているのではないでしょうか。 私は、平成２５年３月議会での一般質問の反対討論で、次のように述べました。病院経営は患者と医師と、看護師、そして職員によって成り立っているのです。町長は医師不足を理由に二病院の統合を進めてきました。議会の右へ倣えでした。県の強引な二病院統合への誘導は、総務省から派遣されてきた医務課長の地方交付税削減のための指導ではありませんか。病院で一番大事な患者さんは、町立病院を今のまま残してくださいと、８，１０３筆の署名を集め、久保町長と厚生労働大臣に署名簿を提出しました。 町民の方から、私のところへ次のような短歌が寄せられました。「町民に問う前になぜ統合か、地域医療を守れ、現状存続を」という短歌でした。 そして、平成２５年３月１８日、私がこの反対討論をする日の朝、議会開会５分前に、病院事務長から看護師が１月以降４名が退職し、２階病床を休み、３階のみにするとの報告がありました。 私は反対討論の中で、将来に不安がある病院に看護師が魅力を感じるでしょうか。看護師の退職が心配ですと述べましたが、そのことは２年後の今も看護師の退職は相次いでいるのではありませんか。 医師も少ない、常勤医が交代で当直と、休日、祭日の日直を賄うことは困難になり、医師の当直体制も組めなくなり、入院している患者も退院させざるを得なくなるのではありませんか。そのことは、市川三郷病院が夜間救急患者の受入を休止せざるを得なくなるでしょう。それでは、富士川病院に夜間救急患者が集中することにもなりますが、富士川病院も夜間救急をどこまで受け入れられるかは疑問です。
峡南医療センター企業団議会を傍聴した町民の方が、議会の翌日、主治医の内科医に質問し、医師から聞いた話を、わざわざ私に話しに来てくださいました。その方の話では、内科医師体制の弱体のこと、入院患者受入中止のセンター方針に対し、異議を久保寺院長が唱えてくれた話などでした。 現在の市川三郷病院の入院病床は５０床ですが、入院患者は平均で３０人、少ないときで１０人という状況ではないでしょうか。経営的に大幅な赤字が続いているではないかと考えます。 最初に指摘したように、県の医師、看護師、補強もない中で、県が統合を進めるために示した財務シミュレーションとは、かけ離れた医業収益となっています。このまま進めば、平成２７年度中にも資金ショートも予想されます。市川三郷町と富士川町に資金ショートを回避する政治判断を求めざるを得ない状況にあると、私は考えます。 その上、この４月からは介護報酬が引き下げられます。特に介護施設は大幅な引き下げです。平成２７年度当初予算によると、老健施設のケアセンター市川は２，８７８万４千円の赤字、サンビューふじかわは２，４８７万７千円の赤字計上となっており、経営上大きな影響を受けることになります。２つの病院、２つの老健の４施設すべてが赤字となれば、経営的には事業体として成り立たない自体も予想されます。 峡南医療を守ることが、峡南医療センターの役割ですが、このままでは救急も、急性期医療も慢性期や在宅医療も保証できない事態になる恐れがあると思います。 私は、２月２６日に
峡南医療センター企業団議会を傍聴しました。議会開会前に、全員協議会があったそうですが、本会議では市川三郷病院をはじめ、診療体制、経営状況、今後の対応策など、突っ込んだ質問はありませんでした。私は、一生懸命にメモを取り、それをもとに、先ほど述べた数字と経営状況について分析し、今日の質問となりました。 最悪な状況を考え、最善の努力をすることが今、久保町長に求められているのではありませんか。平成３０年には、市川三郷病院を建て替えるどころか、存続も危ぶまれる状況下にあります。私は、これまでずっと二病院統合は、町民サービスの低下と、町財政への莫大な負担を指摘してきました。このままの状態で進めば、私がこれまで指摘してきた最悪な事態になろうとしています。 久保町長が町のトップとして、あらゆる手立てを尽くして、市川三郷病院の診療体制の充実と、存続をしなくてはならないのではありませんか。 山梨１区の代議士は、ご自身が僻地診療、地域医療に携わっておられる中島克仁議員です。中島代議士のお力もお借りして、自治医大の医師確保、そして看護師の確保など、市川三郷病院の存続と充実のため、尽力されることを願って質問するものですが、町長の方針をお答えください。 以上です。
○議長（三神貞雄君） 答弁を願います。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 心配されるというか、非常に危機感をもっております。今、両町長の立場というのが、開設者会議というのがありまして、そこで報告を受けるということです。基本的には、峡南医療センターの企業団として、経営をしていただいているわけであります。その中には、議会がありまして、本町からも５名、富士川町からも５名の議員の皆さまが議論を尽くしてくださっているということです。 開設者会議が先日ありました。そこでは強く、私も企業長に対しては、少し失礼があるかと思ったけれど、強い口調で申し上げました。ともかく結果を出してください。努力をしていますという答弁では、答弁になりませんと、ともかく結果を出してください。基本的には、ご指摘の県、それから山梨大学付属病院とでつくられたと思う計画に沿って、医師の配置がしっかりなされていないというのが第１だと思います。 とりわけ整形の先生が配置されてまもなくお１人お辞めになる。内科の先生につきましても、むしろ当時の町立病院の小俣先生を中心に体制を組まなければならないような内科診療体制になってしまっている。ですから市川三郷、当時の町立病院の内科医師を中心に、富士川病院の内科診療体制を組んでいるような状況ですから、しっかりとした内科の先生を配置していただくということが十分できていないということと、泌尿器の先生についてもそうです。 そのときに、両町にも大きな責任があるわけですから、両町長、それから２つには西八代、南巨摩にはそれぞれ県議会議員がおられますから、町長とか、県議会議員とか、そういう私どもの力によって、県とか医大にしっかりものを申すということを、私どもはそういう行動を起こしたいという話をしたんですが、しばらく待ってくださいと、顧問格で副院長の教授が来ているから、その教授を通して医大とはやり取りをしていますという話でありましたけれども、一向に前進する様子がないんですね。むしろ３０年の建て替えについてもやり取りはしているんですが、かなり大きな計画以上の赤字を計上しているということについて、深刻に受け止めています。 この今の私の立場では、開設者会議で発言をするにとどまっています。今、すべて企業団に責任が移されておりますから、ただ公営企業法を適用した独立行政法人ではなくて、公営企業法を適用したというのは、地域医療を守るために、最悪の事態でも両町で、その財政的な支援をするということで、その選択をしたわけです。 独立行政法人でありますと、まず今、議員のご指摘のように、医療機関がさらに衰退するという状態に陥ると思うんですけれども、そういう２町で責任を持つ制度を選択したわけですが、しっかりとそのことは、今の問題を直視して、しっかりと対応をしていきたいというように思っています。 今もそれ以上、申し上げられない。問題点は、今ご指摘いただく以上に、私はいろいろな目で痛感をしておりまして、やらなければならないことがあるんですが、企業団体制のこともありまして、私どもはあくまでも開設者会議という立場で関わる範囲になっておりますから、そこをどういうように、医師の派遣について、県や医大にどういうふうにかかわりをもっているかということにつきましても、イライラしているんですね、何でもっとできないのかなという感じがしてならないんですが、なかなかどうも難しい状況にあるようですけれども、それでも今のままでいいとは、決して思っておりません。 むしろ大きな危機感をもっております。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 私、企業長が選任されたとき、企業長は確かに医療的な技術は優れた方ですが、経営というものにはノータッチの方だったんですね。というのは、市川三郷議会も、今までは市川大門議会から院長が議会は、毎回ご出席なされたけど、企業長になられた方が院長の時は、本当に最初の日、あいさつだけだったんですね。ですから、私もいろいろな今までの歴代の院長先生とは、意見交換ができました。温泉で一緒になったら、今はどうなっているんですかという働きかけをしてくださったりしました。 そういう中で、私は企業長にそういう経営手腕はない。大変失礼な表現ですが、指摘をしたところです。 やはり、組織はそうでしょうが、そしてもう１つ、富士川町長は病院経営の経験がないわけです。久保町長は町長の中では一番長い任期をお勤めになられるし、そういう中では病院の経営、非常に大変な中でのご苦労もなさっていることを承知しています。やはり企業長と一緒に、いろいろなところ、私は中島代議士の話をしましたが、せっかくそういう医療に分かる人がおります。私たちの、日本共産党でも小池晃、南関東ブロックから選出している議員、この人も甲府共立病院で研修された医者です。そういう中では、みんなが力を合わせて、そういう、その先頭に町長が立たないと、組織がそうでしょうけれど、裏でも本当にそうやって企業長を引っ張っていくような、鰍沢病院の診療、それから診療体制、それから市川三郷病院の診療体制の表を見ましたが、企業長が出ているのは、外科では富士川病院では１日、それもそして市川三郷病院でも１日だけです。本来なら経営のところに携わるはずではありますが、それこそ企業長をそういう医療体制の中でやれる状況にあるなら、なおさら引っ張っていってでも、いろいろなところへ働きかける、それから大学で必要なのは教授です。教授の権限、副院長が教授の方だとおっしゃいますけれど、その人はその専門科目だけの教授であるわけです。市川三郷病院には、山梨医科大学付属病院の院長先生、今度は大学の総長になられるそうですが、院長先生もお見えになっていたし、ほかに教授も来ていたわけなんです。 やはり町長にできることは、この教授と会ってお話しすることではないかと思います。ぜひ、やっていかないと企業長任せ、こういう組織だよで逃げていたら、碑林公園の、ある町長さんではないけれど、そういう批判が出てくると思います。 久保町長は町立病院を駄目にしてしまったではないかという、町長ぜひ、そのへんでは誠意ある町長であることを、私は評価しています。ぜひ人脈を使って、医師確保を、企業長と一緒になっておやりいただけることを、お願いしたいんですが、いかがでございましょうか。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） あらゆるそういう関係する方々のお力を借りるということをしないと、やはり１人ではとても大きな問題すぎて、どうにもなりませんので、今言われますように、知事も代わりましたし、知事もそういう意味では、この峡南医療に関しては、強い関心をもっていただいておりますから、知事、あるいは先ほどの代議士のお話しもありましたけれども、手立てを尽くして、お願いをするということをしてまいりたいというように思っています。 いずれにしても、企業団には経営管理局を置いて、管理局長をお迎えして、しっかりした体制で万全を尽くしていただくような組織を組んだんですが、思うに任せないというところがあって、本当に業を煮やしているというか、本当にこのままでどうなるんですかという話まで詰め寄ったことがあるんですが、開設者会議の中では、その範囲のやり取りしかできませんので、ただいま、ご指摘の点は、とても重要なことでありますので、あらゆる手立てを尽くして、取り組んでまいりたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 質疑を終わります。 お諮りします。 本件については、各常任委員会に審査を付託いたします。 これにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって、本件につきましては、各常任委員会に審査を付託することに決定しました。 ここで、暫時休憩といたします。 再開は午後１時３０分。 よろしくお願いします。 休憩 午後１２時２８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後１時３０分
○議長（三神貞雄君） 再開します。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第１１ 一般質問を行います。 第１６番、一瀬正君ほか５名から通告がありましたので順次、発言を許します。 第１６番、一瀬正君。 一瀬正君の発言時間の要請が６０分となっております。途中区切りのよいところで休憩時間を取りますので、ご承知ください。 一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） これより一般質問を行います。 最初に町の歴史博物館の建設に関し質問します。 市川三郷町は、１千有余年の歴史ある町です。歴史を語る貴重な資料がたくさん残されていると考えられますが、時とともに忘れ去られるのが心配です。 過日、８０代の方から神明神社の祭りで、相撲大会が行われていたときの写真や、草相撲の力士たちの遺品が写っている写真を見せてもらいました。 ７０歳になった私が、小学生になったころまで続いていたと思います。 今、役場職員の駐車場に使っている、元市川小学校には土俵があって、嶋錦さんの土俵入りを見た記憶があります。 旧市川大門町のとき、旧庁舎の１室に貴重な資料が保管されていて、そのあと市川大門町民会館へ移されたと記憶しています。 また、町の事業として、郷土史研究の先生方に歴史の研究、資料収集をお願いした時期がありました。 町の尊いものが過ぎ去る歳月とともに、失われていくことが残念でなりません。 町民が、尊い先祖の宝物を、安心して預けられる町の施設、町の歴史と、貴重な資料を保管し、展示できる郷土博物館を設けることが必要と考えます。 私は、これまで歴代の町長に郷土資料館の提言、青洲文庫として利用された土蔵や、蔵造り風の、旧甲陽自慢の建物の買収を提言しましたが、残念ながら実現できませんでした。 甲斐の国の文化の中心の１つであった、市川三郷町の歴史資料の研究、収集、保管、展示できる歴史、博物館の必要性を感じ、提言するものですが、町長の見解と方針をお伺いいたします。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 一瀬正議員の一般質問にお答えをいたします。 歴史博物館の設置についてでありますが、町の文化財の中には、「建造物」「記念物」「史跡等」さまざまな種類があります。その中には、「考古資料」「民俗資料」「歴史資料」も含まれております。 旧町での歴史資料も数多く有してありますが、現在、市川地区では市川大門町民会館２階にあります資料室で研究、収集、保管をしております。また、三珠地区には歌舞伎文化資料館東側に、民俗資料館があり歴史的な資料が保管されております。展示につきましては、図書館本館入り口の展示スペースや、町民会館ロビー等で行っており、昨年度は、本庁舎エントランスホールおよび町民会館ロビーにおいて甲府工業高等学校が作成いたしました「市川代官所」の模型を展示し、本年度は、町指定文化財「市川大門村並絵図」を展示いたしました。 今後も歴史資料の保管につきましては、既存の資料室や、空き倉庫等を活用し、展示につきましても、町民の皆さまの貴重な歴史資料も含め、図書館入口の展示スペースや、役場本庁舎・支所・町民会館の各ロビー、源氏の館、ふるさと会館等、既存の施設を利用して、定期的に展示を行ってまいりたいと考えております。 併せて、民俗資料館等既存の施設の利活用を再検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 私も展示物、いろいろ見てきました。私、自分自身の話では、私の家でも母方の祖父が俳句を楽しんでいたので、俳句に関わる古い書物を、祖父が私に、子どものころに見せてくれました。 古い建物のころ、大きな茶箱にいっぱい古い書物があったわけなんですが、家を建て替えるときに、全部処分したことが、あとで私、分かったわけなんですね。 町内には、古い歴史ある家が幾軒もありますが、そういうお宅にはそういったいろいろな書物やら、江戸時代、それ以前からのものもあるのではないかと思うんです。 世代が代わるごとに、私のところと同じように、それぞれの家でも歴史的価値のあるものを処分されているのではないかなと思います。 歴史ある町は、ついこの間は秋葉山の信仰の歴史を伝えるという、江戸時代からの常夜灯が発見されて、復元がされたという新聞の記事を読みましたし、除幕式に私も参加することができました。 しかし、全体にあるそういう歴史的なものを見ますと、市川代官所跡の御陣屋の門も、現在の場所に移転されました。 私の住んでいる市川大門は、市川の百まつりと言われたほどまつりが多かったのです。また、天台百坊という言葉が残っているように、天台宗の坊が１００あったとも言われてきました。 みこしの芦川の川渡りは、現在も引き継がれていますが、上野の表門神社、それから市川文殊、知恵文殊と言われた、この歴史ある表門神社から神様がみこしに乗って、市川の１丁目にある御崎神社を訪問する川渡りは、今も続いております。 みこしの徒行なんですが、もう１つ、御崎神社へは１１月３日、八幡神社、八乙女神社、二之宮神社のみこしが御崎神社で合流し、八幡神社と八乙女神社のみこしが二之宮神社のみこしを七軒町まで送っていったわけですが、今ではみこしを担いで御崎神社に訪れているのは二之宮神社のみこしだけになってしまいました。 市川大門町はかつては、町が懸命に町の歴史を発掘する仕事に力を入れてきました。村松志孝先生、そしてその後は立川實造先生、そして一瀬亮次先生、中倉茂先生が、懸命に発掘し、残すためにご尽力をしてくださいました。 あれからずいぶん時間が経ってしまいまして、時とともに町の歴史財産が消えているのが残念でなりません。 先ほど挙げました神明神社の相撲も、写真を見せてもらって、ああそうだった、この人はここの人だと言って、私もその８０代の方とお話をさせていただいたんですが、これまで、地元のそういう先生方がご尽力くださいました成果を受け継いで、また歴史指導の研究、収集、保管、展示していくことが、今、非常にそこへ力を入れていくことが重要なときだろうなと思うんです。 先ほど町長の答弁にもありましたように、三珠では民俗資料館、そして市川においても町民会館の２階で保管されているということなんですが、また展示もやっておられるということですが、この本当に専門の人を、事務屋さんをおいて、そして作業をしていく、資料の整理をしていくということが、私は今、必要だろうと思うんです。 今挙げました、私、接点をもった立川實造先生にしろ、一瀬亮次先生にしろ、もうお亡くなりになって、中倉先生も今、介護を受けているような状況であります。でも中倉先生のお力をお借りしてだったらまだ間に合うように思います。 三珠では、村松光さんが、表門神社のことなどを研究なさっていますし、いろいろな古いものも、ご自身でもお集めになっていらっしゃいます。 そういうものを本当に、職員を配置して、将来は図書館と一緒にそういう歴史資料館というものも造ることが必要だろう、そのためには、今、私は動き出すことが大事だと思っての質問であります。 先ほど、確かに町長が挙げられたのは、本当に絵巻に、絵地図にしても、あれは古いものです。だけどまだまだいろいろなものが保管されているんではないかと思いますし、これから町民に、今のうち協力してもらえれば、私のところの俳句の古文書等がなくなったと同じように、私自身はそのことを知っていたんですが、父親はそのことを知りませんので、全部片付けてしまったということで、後で私、そんな話を父親としたんですが、それは市川大門だけではなくて、歴史があるのは六郷もそうですし、三珠もあるし、そういう意味では今、行政が動くときだと思って、この質問を考えたんですが、再度ご答弁をいただけたらと思います。 よろしくお願いします。
○議長（三神貞雄君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 最初の質問の冒頭で、土俵があって、嶋錦さんの土俵入り、鮮明に覚えています。懐かしくてですね。八乙女神社は今の市川幼稚園のところにありまして、神明宮と一緒に祀られるようになったんですが、その神明宮のところに土俵があって、すり鉢上になっていて、自然の観覧席があるような形で、嶋錦さんのできの土俵入りなども小さいころよく行きましたし、小学校のグラウンドの片隅にも土俵がありまして、よく相撲などをみんなととったことがあって、思い出しておりました。 神社では、御陣屋の門がやはり、私ども子どものころは、もともとの場所にあったんですが、その後、今の場所に移設をされてというようなことになっていますし、青洲文庫にしても、ああいう形で、同級生が、その渡邊青洲さんのお孫さんなんですよね、私どもも、よくあそこに遊びに行って、おかごに乗って、よく注意されたりなどして、遊んだ記憶があるので、青洲文庫をまたそのときにはしっかりしておりましたけれども、それがああいう形でなくなってしまったし、本当に大事なものが残っていないなという感じがして、本当に思いだしていたところでございます。 町では今、いくつかの事業の中で、最優先しなければならないのが市川保育所、市川高校の残していただく関連もあって最優先で、それから図書館も何とかしてほしいというご要望が強いし、この博物館の問題もあるしというようなことで、やりたいことがたくさんあるんですが、いずれにしてもそうした貴重な資料や、そういうものをしっかり整理しておくというか、どこにどういうものが保存していただいているかという一覧表などもつくってあるんですか。 歴史の資料なんか、かなり整理してあるようなんですね。ですからそういう建物がある程度、現有の建物を改装して、そういう資料館を造ることも可能ですし、新しく造るということもあるんでしょうけれども、そういうものが整理されていますから、ある程度ご協力が得られれば、そういう展示ができるようなスペースがあれば、できるのではないかと。 ただ、しっかり保存していただくというためには、そういう整理をしっかりするということは、これは当然大事なことでありますから、一歩一歩、やはりしっかりと進めていく必要があるというように思っておりまして、今のご質問のこのとっても尊い意味は、よく理解しましたので、担当課に指示をして、できる限りそういうものが大切に保管されるような仕組みづくりをしていきたいと思っております。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 今本当に動き出すことが必要だろうなと思います。 もう私、７０を超えたんですが、私も分からないことがいっぱいなんですね。だから本当に８０、９０の人たちのお力をお借りしながら、ただ町が、そういう働きかけをしていかなければ、対応は非常に困難だろうと思います。 やはりアドバルーンを揚げることが、私は大事だろうし、動き出すことが、非常に大事だろうなと思っての質問です。ぜひご尽力をいただきたいと思います。 私は、歴史博物館の建設をと提案しようと思ったんですが、財政的なものを見て、非常に大変だろうと、しかし、動き出さないと大変だなという思いがしまして、こういう提案をさせていただきました。 ぜひ、ご尽力をいただきたいと思います。 市川にはお寺さんもいっぱいありますし、神社もたくさんあります。しかし、神社もだんだん前は、信者たちが支えてきたけど、今、よそから来た人たち、それを維持するのに寄附をお願いしても、なかなか困難というのが実態です。 そういう中では、それぞれの神社仏閣に残っている、そういうものも含めて、この町の大きな歴史を証明するものだと思います。 ぜひ担当職員を配置する中で動きを作っていただきたいと思います。 ２番目の質問に移ります。 新田橋を渡って、まっすぐ進み、農産物直売所のところで、大門バイパスにつながる町道へ防犯灯を設置することの必要性について質問します。 過日、甲府方面から車で帰宅しましたが、夕方でまだくらい時間ではなかったのですが、散歩をしている人と、自転車で下校する高校生に出会いましたが、私はライトをつけていましたので分かりましたが、街灯もない道で、非常に危険でした。 新田橋までは街灯が設置されていますが、その先にはありません。クラブ活動を終わって、帰宅する高校生のためにも、街灯を設置すべきと考えますが、外灯の設置の計画はあるのでしょうか。ないとしたら、設置してほしいと思いますが、町長の見解をお伺いします。
○議長（三神貞雄君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 新田橋先の町道へ、防犯灯を設置することの必要性についてでありますが、役場前から新田橋を渡り、国道へ抜ける新しい町道には、現在、交差点２カ所に３つの道路照明灯が設置しておりますが、防犯灯は設置してありません。 近年、暗い歩道の安全を確保しつつ、農地への光りの害を発生させない照明灯、ＬＥＤ電球でありますが、研究が進んでおりますので、防犯上の観点からも、耕作物にも配慮した防犯灯について、何カ所かに設置したいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ありがとうございます。 再質問の中で、私、今ついているのが３カ所ありますがということを言おうと思って、その日は私通って、この原稿を書くときに点いていませんでしたので、これは危険だなと思って書いたものですから、そのあとゆっくり見ましたら、ついてありましたが、しかしあれでは、町長おっしゃるように危険ですので、ぜひ今の答弁の、１日も早く実現をしていただきたいと思います。 それでは、３番目の質問に移ります。 町の活性化策として、新産業の誘致と、東京の区との友好自治体の協定締結について質問します。 人口が増加してきた北杜市は、八ヶ岳をはじめ、豊かな自然を青年時代に楽しんだ経験がある退職者の移住で、人口が増えたと聞いています。 市川三郷町は首都東京に近く、交通の便もよく、豊かな自然に恵まれている町です。 この町の特色を生かした、積極的な人口増加政策の展開が求められます。それには、チャンスをどう創造するかという政治の問題です。起業家の移住策等、人口増加政策の展開で、神奈川県鎌倉市が注目されています。最先端の研究をしている起業家を受けれられる環境が、本町は整っていると私は考えます。そうした起業家との接点をどう作っていくかということが問題です。 接点を造る方策としては、東京都の区との友好自治体協定を結び、市川三郷町を知ってもらうこと、最先端の研究をしている、その区内の大学との交流を深めることで、町の活性化を図るようにしてはいかがでしょうか。 財政が困難な中でも、久保町長がおやりになられた８８歳以上の高齢者に対する長寿医療給付金事業や、定住促進住宅建設事業、子育て支援事業など、県下に誇れる事業を実施されています。 こうした町と友好協定を結んだ区や、管内の大学にＰＲする機会を作ることが必要と考えます。 結婚したくても、青年男女が知り合える機会が生まれない実情の中で、新しく知り合える機会づくりにもなれると思います。 市川三郷町は、和紙、花火、印鑑と全国市場とした地場産業を持つ町であり、大塚人参、野沢菜、甘々娘という特色のある農業もあります。と同時に、平安時代から続いてる歴史ある町は、都会の人や、最先端の分野の研究をしている学者、学生、そして起業家にとっては、魅力ある町だと、私は考えます。 町の活性化策として、新産業の誘致に結び付ける、東京都内の区との友好自治体協定の締結について提言するものですが、町長の見解を伺います。
○議長（三神貞雄君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 町の活性化策として新産業の誘致と東京の区との友好自治体の協定締結についてでありますが、ＮＰＯ法人の調査によりますと、山梨県は「２０１４年版ふるさと暮らし希望地域ランキング」全国１位となりました。首都圏で交通アクセスが良いことや、移住情報などを提供している成果が評価されたものであります。 全国的に人口減少で悩む自治体は、あらゆる方策を立て、過疎化の進行を止めようと取り組んでおります。また、２０４０年問題の人口減少がクローズアップされた今日、国を挙げてその対策に入りました。 合わせて、各地には数々の課題があり、本町も課題は山積しております。内部改革だけではなく、外部に向けた発信をすることにより現状から打破することが、これからの本町が強く生き抜くための策でもあると考えます。また、本町の持つ、恵まれた自然環境を発信し、知名度もアップさせる対策を講じていく必要を感じます。 これらの手段として、友好自治体との交流、締結と、新しい風を入れることにより新たな展望が生まれることとなります。 町の活性化に、あらゆる手段と決断が求められます。町の資源を生かした町づくりをするためにもその手段の１つとして検討いたします。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 東京の区との友好自治体の協定の問題なんですが、３月１日付、山日新聞のトップ記事に、自治体の消滅、県内８割危惧と題した共同通信者の全国アンケート記事が載っていました。 私はその前に、中央公論の、昨年６月号の消滅する市町村５２３全リストという特集記事を見ました。この本の記事によれば、山梨県の２７市町村中、消滅する市町村は１６市町村の名前が書かれ、市川三郷町は１４番目でした。 中央公論で、この論文を書いている東京大学大学院客員教授の増田寛也先生は、冒頭、次のように述べています。 政治も行政も、人口が減少することを避けてきた。住民の誰もが自分の住む町が縮小する事は望んでおらず、人口が増え、町が栄えていくことを期待するからだ、しかし、足元が確かではない目標を、いくら言っても本当の未来は展望できない。 真に友好な対策を行うためには、まず人口の減少社会の実情を、私たちがきちんと認識する必要がある。現実を立脚点として、政治行政、住民が一体となり議論し、智恵を絞る必要がある。 いたずらに悲観するのではなく、未来は変えられる。 増田先生は論文の中で、日本の人口急減には、人口の社会移動が大きく関わっている。少子化対策の視点からも、地方から若者が大都市へ流出する。人の流れを変えることが必要である。地方において、人口流出を食い止める、ダム機能を構築しなおす、同時にいったん大都市に出た若者を地方に呼び込む、呼び戻す機能の強化を図ると、そして地方の持続可能性は若者にとって魅力ある地域かどうかにかかっているといえようと、すなわち、若者に魅力がある地域拠点都市を中核とした、新たなる集積構造の構築が目指すべき基本だろうというように言っているわけなんですが、そして一方、当面の地方の人口減少は避けられない。この厳しい条件下で、限られた地域資源の再配置や、地域間の機能分担と連携を進めていくことが重要となり、そのためには選択と集中の考え方を徹底し、人口急変に即して、最も有効的対策に投資と施策を集中することが必要であると述べております。 私は、この質問を以前にもしたことがありますが、交通の便もよく、それから環境にも恵まれているので、都市で先進的な研究をしている人たちには、魅力ある町だと思います。 そして、その上、全国に発信できる独特な地場産業にも恵まれております。 昨年の、大雪災害でのビニールハウス被害に対しても、市川三郷町はどこよりも優れた雪害対策援助をしてくれたと、感謝の言葉を農民の方から直接聞きました。 こうしたいろいろ町がやってきている、多方面の特色を、どうアピールしていくかというのが課題だと、私は思います。 その発信をするのに当って、特定な地域に絞って、自治体協定をしてはいかがかというのが、私の今回の提言なんですが、大きな大学がある区との連携が必要と考えたのは、大学生たち、研究にとって、大学を出てからも、私は鎌倉市がそうやって起業家、業を起こす人たちにとって魅力を感じたのと同じように、私はここの町には、本当に魅力あるものを持っていると思います。都会人にとっては、そういう意味での提言なんですが、私はぜひ町長のほうで、大きな大学があり、またかつ東京都の区で、人口が多いようなそういうようなところとの積極的な交渉、友好関係を結んでいくことが、この町を、人口を大きくすると同時に、地域産業を全国を相手にする地域産業より活用できる。させられる、そういう知恵も、それから人も得られるのではないかなと考えての提言なんですが、もう１歩進んだ形でのご答弁をいただきたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 先般、町村長の研修が東京でありまして、この日本創生会議の座長であります、前の総務大臣、岩手県知事でも会ったんですが、増田寛也氏を招いての講演を聞いたんですが、その中で、具体的に日本全国、特に山梨県の町村長の研修ということで、山梨県の２７市町村の人口の推移２０４０年問題、２０５０年、２０６０年というような中で、データを基に、特に２０１３年現在の社会増減のところで、本町が峡南５町の中では最も増減率というか、マイナスが少なかったという点も、一応供出されているんですが、大きな図の中で、峡南５町の中では、本町が比較的上位に、いいほうに入っているということもありまして、ほかの町から、村からもいろいろな施策について、聞かれたりしたんですけれども、町から外に出て働く方もいらっしゃるけれども、町のほうに入ってくる方もいて、マイナス値がかなり少ないということもありまして、ほかの町は２倍、３倍になっているんですね。増田先生の数値では、そういう意味では、これまでの政策は大きな間違いがなく、議会のご支援もいただきながら、しっかりやってこられたのかなと。これからが、実際は町創生の問題もありますし、大きな、やはり総力を挙げて取り組むことになるかと思うんですが、ただ、町の活性化策ということで、東京都の、区とのそういう友好関係をというご提案ですけれども、１つ挙げるとすれば、１９４４年から１９４５年、ですから昭和１９年から２０年、ちょうど終戦の年に、３月１０日が東京大空襲があった日ですけれども、その前に、目黒区の児童が本町に大勢疎開をしてこられたということで、目黒区との交流もございまして、目黒区の区長さんとも会ったことがありまして、お話をしたことがありました。 そういう意味では、目黒区がご縁があるかなという感じはいたします。 きっかけはそういう、疎開で本町で過ごされた方々が、今、８０歳代、７０の後半から８０歳代になっていますから、そういう方々のおられる目黒区が、ちょっと頭に浮かんだんですけれども、いずれにしましてもその必要性は十分ありますし、特に若年女性というか、２０歳から３９歳までの若年女性の数がかなり人口の推移には大きなウェイトを占めるということですね。出生率の関係がありますから、結婚して、子どもを産んで育てていただける環境を、さらに向上させていくということが、とても大切な政策ではないかというように思っております。 それから、先生は、やはり競争性、地域の拠点は学校だというように、はっきりおっしゃってくださって、それは私も市川はそういう意味ではしっかり学校を伸ばすということをやっているので、そういう点では、やはり間違っていない。やはり学校です。 本町でいえば、市川高校が、やはり一番拠点になるべきだというように思っています。そういう意味では、しっかり取り組みをしている今の状況は、さらに強力に推進していければというように思っています。 東京都の区との、友好につきましては、いろいろな点で模索してまいりたいと思っております。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 目黒区との接点のお話がありましたが、ぜひ私は都会の人たちにここを知ってもらいたいと思うんですね。北杜市、高齢の人たちが退職してきて、この前も話をしましたが、私の友人も東京から来て、冬がこんなに寒いというのは知らなかったと。八ヶ岳へ来たりし、公園をあるいて、東京の家を売らないでよかったよと、冬になれば東京へ帰るんだよというような話を聞いたことがあるんですが。 市川三郷町はそういう意味でも、いろいろな幅広いものができるし、農業も大塚地区をはじめとし、また山間地では芸術家たちが好むような地域もありますし、若い人たちにとっては、私は子どもたちが学びやすい環境下にあると思います。 また、そのための制度もしておりますから、そういう意味では、山保での東小学校存続のための援助政策、多くの方たちが応募してくださったというようなことも、現実にはあります。 ぜひ、そういう意味での働きかけをやっていただくためには、そういう接点をやはり県内となると、どうしても小さな見方になってきますので、ぜひ都会へ広めてもらいたいと思います。 それでは、４番目の質問に移ります。 医療・介護総合法の施行により、これまで介護支援、１、２の認定を受けていた人たちに、市川三郷町は町独自に、どのように支援していくのか、町の方針について質問します。 ４月からの新しい介護予防、日常生活総合事業では、要支援者の多くは、多様なサービスへ移行されます。 昨年度、３月議会での私の一般質問の答弁では、要支援対象者は１４１人、そのうちサービスを受けている人は８７人で、訪問３割、通所６割、福祉３割のサービスを受けているとの回答でした。 私は制度改正後は、これまで以上に町の支援策が必要ではないかと要求します。 確かに町の財政的な負担は重くなるでしょうが、それ以上に担当者の気配りが必要です。その方が、何を苦しんでいるのか、一つひとつの言葉が傷つけることにもなったり、逆に励ますことにもなります。 これまで受けていたサービスが受けられるための対応策が必要だと考えます。次の点についてお答えください。 １．これまで要支援１、２で受けてきたサービスを後退させるべきではないと考えますが、いかがですか、お答えください。 ２．要支援者の中には、認知症が潜在している方もいますが、移行後も専門職の配置や、専門職による判断が日常的に必要と考えますが、専門的サービスを提供する方針でしょうか、お答えください。 ３．これまでの制度では、高齢者から介護の必要性の訴えがあった場合、まず要介護認定を行うというのが通常の手続きでしたが、新制度では窓口の判断で要介護認定の省略が可能となっておりますが、窓口の判断でストップするのではなく、認定を希望する人には、要介護認定の手続きが行えるのかお答えください。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 医療・介護総合法の施行により介護支援１、２の認定を受けていた人たちへ、町独自の支援についての１点目、これまで要支援１、２で受けてきたサービスを後退させるべきではないについてでありますが、 要支援１、２の予防給付のうち訪問介護、これはヘルパーによる支援でございますが、と、通所介護（デイサービス）は、平成２９年度末までに「新しい総合事業」の「介護予防・.生活支援サービス事業」に移行します。訪問介護・通所介護以外の訪問看護、介護予防短期入所（ショートステイ）や福祉用具貸与等は従来通り、介護予防サービスとして引き続き利用できます。 介護予防・生活支援サービス事業の「訪問型サービス」、「通所型サービス」は、事業所が行う従来の訪問介護や通所介護に相当するサービスに加えて、ＮＰＯ、民間企業、・ボランティアなど地域の多様なサービスを活用し高齢者を支援するもので、選べるサービスが増えることになります。 町では、平成２９年４月実施に向けて、利用者の皆さまのニーズにあったさまざまなサービスが提供できるように、既存の事業者だけでなく、住民の皆さまによるボランティアやＮＰＯ、民間企業などに参画していただけるよう、準備を進めていきます。 多様なサービスの具体例としては、訪問型サービスでは、ＮＰＯや民間事業所等による掃除、洗濯等、ボテンティアによるごみ出し、買い物支援などの生活支援サービスを、通所型サービスでは、ＮＰＯや民間事業者によるミニデイサービス、ボランティア等による、体操や運動、コミュニティサロン等、その他リハビリ、栄養改善を目的とした配食や１人暮らし高齢者等への見守り等です。これ等の総合事業によるサービスが適切に提供できるようにケアプランを作成し、専門的なサービスを必要とする人には専門的なサービス事業所の利用ができるようにいたします。なお、ボランティア等による生活支援の担い手養成や、発掘等の地域資源の開発、そのネットワーク化を行う、生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員のことでございますが、の配置などについても予定しております。 ２点目の、要支援者の中の認知症潜在者への専門的サービス提供の方針についてでありますが、高齢者の４人に１人が認知症の方、またはその予備軍と推計され、高齢化の進展に伴い、認知症の方はさらに増加すると推測されております。対応として、認知症の方やその家族の思いが尊重され、できる限り住み慣れた地域の、良い環境で自分らしく暮らし続けることができる町の実現を目指します。 町では、認知症施策の推進として、認知症への理解を深め普及・啓発の推進者となる住民による認知症サポーターおよび、キャラバンメイトの養成の継続や、ステップアップも目指します。その他、認知症の容態に応じた適時・適切な切れ目のない医療・介護の提供ができるように、また、早期診断早期対応が出来るよう、かかりつけ医によるもの忘れ相談医への受診や、専門医への紹介等のシステム充実を図ります。さらに、認知症地域支援推進員の配置も検討します。広域的には、専門医師や保健師等で構成する、認知症初期集中支援チームの設置について検討しております。 ３点目の、認定を希望する方への要支援認定手続きについてでありますが、これまでどおり、認定が必要な方には、包括支援センターで相談支援を行いながら、認定申請手続きを行っていただきます。訪問介護・通所介護以外のサービス、これは訪問看護や福祉用具等でございますが、引き続き介護予防給付によるサービス提供を行います。包括支援センターによる介護予防ケアマネジメントに基づき、総合事業、これは介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業のことでございますがサービスと介護予防給付のサービス、要支援認定者のみでございますが、組み合わせて利用できます。 介護予防・生活支援サービス事業によるサービスのみ利用する場合には、介護認定等を省略して、介護予防・生活支援サービス事業対象者とし、迅速なサービス利用を可能にするため、基本チェックリストで判断する予定であります。なお、４０歳以上６４歳未満の第２号被保険者は、基本チェックリストではなく、介護サービスが必要な方には、要介護認定を申請していただきます。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ご苦労なさっている状況で、新制度の中でサービスを低くしないで、どうやって助けていくかというご尽力の様子がよく分かりました。 私も、町民の方からいろいろな相談を受けています。 私、原稿の中に書きましたが、１人の方からは、対応する職員の言葉が非常に厳しかったということです。その職員は、私に向かっても同じようなことを言ったわけです。もちろん臨時の方でしたが。その方は、相当悩まれて、落ち込んでしまった、家族はお怒りになったということです。 それは、本当に特定の方で、私が今まで相談してきたのは、課長をはじめ、係長、皆さん、包括支援センターの方にしろ、みんなまじめに受け止めてくれて、そして本当にやさしく対応してくれて、どうしてその人を助けられるのか、いろいろな工夫をなさっていて、はじめて私はそういうのに出会ったわけです。そういう方に出会いましたら、やはりその後私気になって、そのお年寄り、また家族の方たちに聞いたら、今言ったような状況です。そういう意味では、臨時職の人も、選ぶことが非常に、どういう人を選んでいくか、また今度は今の答弁にもありましたが、民間のいろいろな組織へのご協力もいただく中では、そういう人が人と触れ合う、それも本当に弱い立場の人たちと触れ合う仕事だけに、十分な気配りが必要だろうと思います。 答弁は結構ですが、ご配慮いただきたいことをお願いしておきます。 ５番目の質問に移ります。 国民健康保険の広域化について質問します。 安倍政権は２０１５年の通常国会に、市町村国保を都道府県単位かする法案を提出するための準備を進めています。 また、２０１５年度は民主党政権が２０１２年に通した法改正に基づき、国保財政を実態上、都道府県単位にしていく保険財政共同安定化事業の改変も実行される予定です。 生活保護基準以下の世帯にまで多額な負担となっています。 こうした高すぎる国保税の第１の要因は、国の予算削減です１９８４年、昭和５９年の国保法改正で、それまで医療費×４５％だった国庫負担を、医療費×３８．５％、給付費×５０％に削減したことを皮切りに、自民党政権は国保に対する国の責任を次々後退させてきました。 その結果、市町村確保の総収入に占める国庫支出近の割合は、１９８０年、昭和５５年の５７．５％から２０１２年、平成２４年には２２．８％まで減っています。 もう１つ、高すぎる国保税を引き起こした大きな要因は、加入者の貧困化でした。国民皆保険スタート直後の１９６５年、昭和４０年、国保世帯主の職業構成は、農林水産業が４２．１％、自営業２５．４％、合わせて７割近くでした。 それが２０１２年度には、農林水産業が２．８％、自営業１４．７％と、少数派になり、無職４３．４％と、被用者３５．２％の合計８割近くになっています。 自民党政権が、国庫負担軽減を決めた１９８４年度、昭和５９年国保加入世帯の平均所得は、１７９万円でした。この平均所得は１９９０年、平成２年には２４０万円まで上がりましたが、その後、不況の深刻化、非正規労働者の流入、年金生活者の増加などで、国保加入者の平均所得は下がり、２０１２年度には１４１万円に落ち込んでいます。 これに対し、国保の１人当り保険税は１９８４年度の３．９万円から２０１２年度は９．１万円まで引きあがりました。 これは、日本共産党の調査をもとに示した数値ですが、加入者が貧困化する中での保険税高騰は当然のごとく滞納を激増させます。 こうして国保は、財政難、そして保険税引き上げ、そして滞納増加、そして財政難という悪循環を抜け出せなくなったのです。 この事態に対して、歴代政権が取ってきた政策は、ひたすら滞納者への制裁を強化するというものでした。１つが、無慈悲な保険証の取り上げ、もう１つが強制的な差し押さえです。これだけ強健的な制裁を強化しても、国保の滞納率は２００８年度、平成２０年に８０％台に落ち込んだまま、改善はしていません。 負担が重過ぎて払えないという、根本原因を打開しない限り、いくら滞納者を締め上げても、生活困窮や健康破壊に追い打ちをかけるだけなのです。 年金生活者や失業者ほど、低所得者が多く、加入し、保険税に事実上事業負担もない国保は、相当額の国庫負担なしに維持できない。これはかつて政府も認めていた国保財政の減速です。 ところが国が国庫負担を抑制する路線に舵を取り、さらに貧困な国保加入者が激増する中、加入者は低所得者なのに保険税が高いという国保の構造的矛盾は一層激烈になり、弊害が噴出するようになりました。 政府のいう国保広域化、都道府県単位化というのは、住民負担増、滞納制裁への強化、給付費抑制という、従来の改悪路線を、都道府県を市町村の監視役にすることで、一層強化するという構想に過ぎません。 国保の保険者が都道府県に変わることで、保険料の格差が解消し、国保運営に関わる市町村の負担が軽減され、国保の構造的矛盾も解決に向かうではないかという市町村、都道府県関係者の期待は完全に裏切られようとしているのではないでしょうか。 全国知事会は、被保険者は低所得者なのに保険料が高いという国保の構造問題を温存したまま、都道府県単位化を推進する国のやり方に反発し、同会会長の山田啓二京都府知事が、「私はご存じのように国保都道府県派の筆頭だが、それにしてもあまりにもやり方というのはおかしい。怒りを禁じえない」と明言する状況になっています。 全国知事会の社会保障常任委員長として、政府および与党と交渉している福田富一栃木県知事は、わずかばかりの国庫負担や、総報酬制導入では、国保の構造問題は解決しないと強調。国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げるには、１兆円の国庫負担が必要と主張しています。 国と都道府県の折衝が最終的にどう決着するのかは不明ですが、これら一連の発言は、政府案の欺まんを突き、本当の制度改革の方向を示すものとなっています。 安倍政権の都道府県単位化の本質を見抜き、大改悪を許さない運動の呼びかけを市町村長に働きかけていただきたく思い質問しました。 まだまだ問題点を述べきれませんが、危機感は感じておられると思います。国保の都道府県単位化を政府が進めていますが、これに対する町長の見解と方針についてお伺いいたします。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 国保の都道府県単位化に対する見解と方針についてでありますが、わが国の医療保険制度は、原則としてすべての国民が何らかの公的医療保険制度でカバーされるという国民皆保険が最大の特徴であります。 国民皆保険の理念の下、誰もが安心して医療を受けることが出来る医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や、高い保険制度を達成してきております。 その中で、国民健康保険は、他の医療保険等に加入している者を除いた、すべての住民を被保険者としており、国民皆保険の基礎として重要な役割を果たしておりますが、指摘のとおり国庫負担の削減、低所得の加入者が多く、年齢構成が高いこと等により、医療費水準が高く、所得に占める保険料が重いといった構造的な課題を抱えております。 また、市町村国保は一般会計から３，５００億円程度の赤字補填を余儀なくされており、本町国保も２５年度に７，１００万円の赤字補填繰り入れをしている状況であります。 国保広域化につきましては、こういった市町村の抱える課題を解決するために進められてきております。また、平成２５年１２月に改革の道筋を定めるプログラム法が成立し、国保の都道府県化に向けた協議が進められております。 本年１月には、国の社会保障制度改革推進本部において、医療保険制度改革の骨子が決定されました。この骨子では、国保の財政基盤を強化するため、新たに、平成２７年度から保険者支援制度拡充として１，７００億円を措置し、２９年度以降は公費の拡充額を３，４００億円まで増額することとしております。 また、平成３０年度からは、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保など国保運営について中心的役割を果たし、市町村とともに共同の保険運営を進めることとしており、都道府県は、財政運営責任、市町村ごとの分賦金、これは納付金のことでございますが、分賦金の決定・標準保険料率の設定、市町村の行った保険給付の点検・事後調整、市町村が担う事務の平準化、効率化、広域化の促進を実施するとしております。 市町村は、「資格管理・被保険者証等の発行」、「保険料率の決定・賦課・徴収」「保険給付」「保険事業」など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととしております。 今後、保険者が都道府県に変わろうとも、被保険者にとって一番身近な行政機関である市町村は、これまで同様に、国保の持つ重要な位置づけをしっかり認識して、運営に参画していくことが必要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 国のほうではそういう形でＰＲをしていると思います。 しかし、これまで国がやってきたというのは、本当に生活が困難な人たち、苦しめてきたと思うんです。平成１６年６月１日時点での県の調査資料を見ますと、市川三郷町の国保加入世帯は、２，８３１世帯、そのうち滞納世帯が２４２世帯、短期保険証が発行されているのが７７世帯と書かれています。資格証明書の発行世帯はゼロでした。 こうした市川三郷町が資格証明書を発行しないという中で、市川三郷町独自の努力、国保加入者のための配慮がされていると思います。私もこれまで資格証明書の発行については、議会の場でも述べて着ましたが、生活が困難で、医療費が払えない人に、例え立て替えるとしても、１０割の医療費を立て替えて医者にかかることができるのかと追求したところです。 先ほどの２６年６月１日時点での調査ということでは、資格証明書発行世帯はゼロということを見ました。 こういう市川三郷町独自の一般財源からの保険料軽減のための繰り入れ、薬や、子どもや、老人への医療費の援助制度、こうした充実、こういうことが、私は今度、都道府県単位になったとき、町独自のこうした国保加入者のための援助が本当に先ほどの答弁のように、町独自でやれるというように受け止める答弁でしたが、そのへんは本当なのかどうか、私はあえて質問の中で、京都府知事、知事会の会長をされている京都府知事の言葉、最近のこれは言葉です。 私が新聞紙上で見つけて出した言葉なんですが、こうした発言が進めてきた人たちの口から出ているんだということをお示ししたわけですが、再度ご答弁をいただきたいと思います。 町としては、自身をもってこれまでと同じ、またこれまで以上の国保加入者への援助ができるのかどうか、お答えください。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 国保の都道府県単位化につきましては、国で決定をして、県に下ろされる。県はやはり山梨県の場合、２７市町村に、こういう制度について理解をしてくださいと。そして、山梨県単一化ということを進めるという段階というか、手順になってくると思うんですが、いずれにしてもその推移を見守りたいということが第一にあります。 基本的には、今、議員から指摘をいただきましたように、保険給付費というか、医療費は２７市町村で上位５位か６位だと思います。市川三郷町は、医療費は非常に多く必要としています。 保険料は、２７市町村の２２か２３というように、非常に金額としては額は落ちていると思います。 その差が年間７，１００万円くらい、一般会計から繰り出しているということでございます。 できる限りそうした生活の大変な方々に対する支援ということが、新しい制度によって損なわれることのないようにということは、主張していきたいし、また少しの間、推移をしっかり見た上で判断をしていきたいというように思っております。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 町村会では、そういうような意見交換はされているんでしょうか。研修会等では、その点をお尋ねします。
○議長（三神貞雄君） 久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 最近の町村長会議では、そういう話はまだ出ておりませんが、一般会計から繰り出すことに異論を唱えるトップの方もいらっしゃいますし、市川三郷町はこうしておりますということで、そういう主張はしております。 だから、統一した政策の中で進められているというわけではありませんで、その市や、町や、村はないですが、市や町によっては、一般会計からの繰り出しについて異論を唱えるところもありますし、先ほど申し上げましたように、本町ではこういうことをしっかりやって支えておりますという話をしているんですが。 いずれにしましても、町村長会議でこういう話が出たときには、やはりその理念に基づきまして、主張はしっかりしていきたいと思っております。 いずれにしましても、県がどういう姿で、下に下ろしてくるかというのが、まだ見定めがついておりませんので、推移を見た上で判断や、対応をしていきたいというように思っております。
○議長（三神貞雄君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 町民がものさしですから、町民の立場に立って、町民に不利になる。また行政が一生懸命進めてきた、そういう援助制度が後退するようなことのない、またことがあるとしたらぜひ町村会等で発信していただきたいと思います。 ６番目の質問に移ります。 放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準条例制定後の取り組みについて質問します。 この条例は、子ども子育て支援新制度におけるもので、国は自治体が実施に向けて準備を進めていることを理由に、２０１５年４月から実施することを確認しています。 昨年１２月定例会に、本条例が提案されたときの説明によると、これまで小学校３年生までだった学童保育が、小学校６年生まで拡大すること、また１施設へ入所人数は４０人以下であること、児童１人当りの施設の面積は、１．６５平方メートルとのことでした。 私は、現在の施設で使えなくなる施設はどこで、何カ所かと質問しました。使えなくなる施設は９カ所との回答もありました。 １２月の議会で条例が制定され、１月の広報で応募を求め、４月から実施とは大変なことです。 そこで伺いますが、条例制定があって、これまでの学童保育事業と比べ、大きく変わりますが、現在どのような状況にあるのか。 １．応募児童数 ２．施設の確保状況 ３．担当する教師の確保 ４．これまで学童保育を受けていた児童は、そのまま入所できるのか、新制度発足に向けての状況について、具体的に教えてください。 また、４月から実施できない場合には、その理由と、今後の対応について教えてください。 以上です。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 学童保育の取り組みの状況についてでありますが、町での学童保育の取り組みは、保護者や地域関係者の運動と努力で、最も早いところで、平成１１年度に上地区公民館学童クラブが開設され、現在９カ所、場所ですけれど、上野放課後児童クラブ・大塚放課後児童クラブ・子ども館友優・じどうかん学童クラブ・たかた学童クラブ・上地区公民館学童クラブ・だいどう学童クラブ・やまほ学童クラブ・六郷放課後児童クラブの９カ所でございます。９カ所に増え、今年２月時点で２８０人の児童が生活の場としています。 条例制定後の町での取り組みといたしましては、学童保育の説明会を２月に実施し、２月末までに保護者から２６９名の応募がありました。その結果、定員を超過する学童クラブにつきましては、新たな学童クラブを開設しなければならないことも考え、実施場所を探しながら検討しているところであります。 また、指導員の確保につきましては、２月に臨時職員の募集を実施いたしましたが、申し込み者が少なく、新たな学童クラブを開設するために必要な人数の指導員の確保に至っておりません。 以上の理由により、４月から条例どおりの実施は困難と考えますが、新たな学童クラブを開設することも含めて検討し、早急に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ３年生から６年生になったんですが、２月の時点での応募者数が２６９人と、これまで２８０人より少ないということなんですが、４年生以上の生徒数はあったら教えてください。
○議長（三神貞雄君） いきいき健康課長、網倉光雄君。
◎いきいき健康課長（網倉光雄君） ４年生以上につきましては４６名となっております。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 答弁の中で、先ほどあったのは、新たな学童保育所をつくらなくてはならないと、面積の指定やら、児童数が増えた学童保育所があるということなんですが、この２６９人の応募という中での、そういう状況だとは思うんですが、それまではどうしていくのか、というのは、学童保育を受ける子どもさんの親たちは、それぞれ条件がある中で、働きに行っている中で、子どもたちが学童保育を受けざるを得ないという、受けるということでもあるわけなんですが、そのへんで見通しとか、状況、今も残念ながら教師の確保のために一生懸命したけれど、応募者が少なかったという話もあるわけなんですが、これらの解決のためには、どのように、いつをめどにどのように対応をしていくのか、そのへんについてお答えください。
○議長（三神貞雄君） いきいき健康課長、網倉光雄君。
◎いきいき健康課長（網倉光雄君） 条例で定員のほうをおおむね４０名以下としております。それだと、この２６９名は見られませんので、店員を５０名にしたところが３カ所あります。これで、２６９名の応募があった皆さんにつきましては見たいと思っております。 今後、その定員５０名という形は、条例的にはオーバーしているような状況ですので、新たなところも含めて検討したいと思っております。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 条例では４０人というところを５０人ということで、私が心配したのは、この前の１２月の議会で質問したのは、場所を探すのも容易ではないだろうし、面積指定があったりして、定員が４０人と限られている中では大変だろうなと思う中での質問だったわけなんです。 そういう中で、行政がそういう努力をし、町民に応えていくということは大事だろうと思います。大変な仕事だとは思いますが、子どもたちに本当にいい環境を与えていくということは、大事な仕事だと思いますので、ご尽力いただきたいと思います。 以上、要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（三神貞雄君） これをもって、第１６番、一瀬正君の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩いたします。 再開は２時５５分にいたします。 休憩 午後２時４４分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後２時５６分
○議長（三神貞雄君） 再開いたします。 続いて、第７番、笠井雄一君の発言を許します。
◆７番議員（笠井雄一君） それでは、地方創生への取り組みについて、質問させていただきたいと思います。 昨年５月から地方創生が叫ばれ、年末には、国と地方の役割を明確にする地方再生２法が成立し、施行されました。 関連２法は、地方の人口減少抑制を目指す基本理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法」と、地域支援策の申請窓口を内閣府に一元化する「改正地域再生法」となっています。 再生法は人口減少に歯止めをかけ、東京圏への人口過度な集中を是正し、２０１５年から５年間で取り組む人口減少対策の具体策や、２０年時点の達成目標を盛り込んだ総合戦略を造ると規定し、地方自治体にも総合戦略作成の努力義務を課すとしています。 地方創生の議論の中で、地方の自主性の尊重や創意工夫の重視が声高々に叫ばれるようになりました。 すでに地域の危機感を共有化できた地方自治体から、順にいろいろな模索が始まっています。 本町においても、すでに動き始めたと聞いていますが、これまでの取組状況と地方創生に向けての町長の意気込みをお伺いいたします。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 笠井雄一議員の一般質問にお答えいたします。 地方創生への取り組みについてでありますが、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策が平成２６年１２月２７日に閣議決定されました。その際、平成２６年度地方創生関係補正予算３，３００億円程度という情報がありました。国においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略を立てたことを受け、職員は衛星通信ネットワークで配信された国の説明会を視聴し、また埼玉県が会場となった関東ブロックの説明会に出席する等、年明け早々から取り組んでまいりました。 国の基本的な考えとして１点目は、人口減少と地域経済縮小の克服、２点目は、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を掲げ、各自治体がそれぞれ実情に合わせた施策を展開することと指示されております。地域住民生活等緊急支援のための交付金として、地域消費喚起・生活支援型と、地方創生先行型の交付金が交付されることになり、自治体ごと独自性を持った事業計画を立てるものであります。 まず、取り組みましたことは、１月１９日の課長会議において説明し、３日後の２１日までの僅かな期間ではありましたが、全職員から提案を募集したところ、３２２件の提案が提出されました。これらは、日々の業務の中で感じた提案、あるいは一町民の立場に立った提案など、さまざまでありました。 現在、国から交付される交付金の使途がその要綱に合い、町民の皆さまの立場に立った事業計画を策定する準備を行っております。交付金全体は企画課で、２種類ある交付金のうち、「地域消費喚起・生活支援型」は企画課、「地方創生先行型」は政策推進室が中心となって進めており、事業内容によって、いきいき健康課や福祉支援課、また産業振興課など全庁的な連携のもと取り組んでおります。 交付金の活用が地方創生の取り組みではなく、これから課せられました将来への課題解決のため、あらゆる戦略、戦術を立て、また、議員の皆さま、地域の皆さまとこの町の将来を見据えた議論を交わし、取り組んでいかなければならないと思っております。特に、総合戦略の策定は、平成２７年度１カ年で５年間の取り組みを策定することになっております。そのため、今月中に役場内での準備委員会を発足させ、４月に戦略本部を設置し、事業実施に向けて進めていこうと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 教育長、佐藤紀征君。
◎教育長（佐藤紀征君） ただいまの拠点事業でございますけれども、これは文部科学省のほうで教育課程の特例校というのは、学習指導要領によらない形の中の教育推進を図っていいですよということで、私どもは英語教育の強化ということで、文部科学省からその事業が示されましたので、これは公募という形でありましたから、その計画書を提出しているところです。 この事業の計画書の中には、小学校の５、６年生が先ほどの外国語活動ということで、週１時間あるものを、これから３年の中で、５、６年生で英語科として扱って、週３時間を位置づけて、推進をしていこうという、そういう構想を持っております。 それから、３、４年生には今、５、６年生の外国語活動を、３、４年生までおろしてくると、それを受けた形の中で、中学校の英語の教育内容も変えながら、あるいは指導法も変えながら、より教育、英語の教育を推進していこうと。高校のほうとも連携がありますから、当然高校のほうの先生たちとの交流も含めて、市川高校の英語科と交流を深めて、この計画書のほうも小学校、中学校、高校と一緒に今、公募として出しております。 この中で、特に必要なのは、人員確保でございまして、今のところ県のほうからは、１名そのために加配をあげましょうという、そういうお声も聞いております。これが２７年度からスタートする、そういう計画になっております。 以上でございます。
○議長（三神貞雄君） 第１２番、内藤優君。
◆１２番議員（内藤優君） すでに英語教育強化地域拠点事業に県教委のほうに意思表示をしているという、計画書を提出しているというように理解をしてよろしいわけですね。 そこで、ちょっと気になるのは、この事業、市川小中と東小ですね。そうすると三珠、六郷地域の学校は入っていないわけですね。そこのへんが、例えば英語特区を目指してというか、英語特区を実現するために基盤整備を進めてきたこの１０年間、そして、現在英語特区は国の許可も得ていない。もちろん計画書も出していないから得られるわけがないんですけれども、そのあたりを教育委員会としてはどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 教育長、佐藤紀征君。
◎教育長（佐藤紀征君） これは２７年度から３年度の推進をしていく内容でございまして、その過程の中で、地域を限定しての事業ということで、中学校、それに関わる高校、小学校ということでございますから、とりあえず市川小学校、市川東小学校、市川中学校、市川高校というところでの連携を図っての英語教育の強化ということでありますけれども、これをそこが１つの計画をつくっていただきながら、教育委員会としては全町の小中学校で、その推進を図っていきたいと。またそれを推進していきたいというように思っております。
○議長（三神貞雄君） 第１２番、内藤優君。
◆１２番議員（内藤優君） 教育委員会の考えておられる計画書の提出の背景については十分理解ができるんですけれども、やはり先ほど言いましたように、英語特区を造るための基盤整備にこの間ずっと取り組んできたという成果が、かなり優れたものだというように、私自身は理解しているんですが、そのへんの心配が、私自身が今日あるということを申し上げたいと、まず思うわけです。 それで、教育委員会の事務局、規則の中に、教育施設係の事務というのがかなりあるんですけれども、その中の１つに、英語特区というのが、今日掲げられておりますよね。これは課長のほうがよろしいのか、教育長でもいいんですけれど、ありますよね。それは規則の中に、やはり英語特区をやはり事務として掲げている以上、やはり英語特区を目指すという基本姿勢が、私は必要だろうと思うんですけれど、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（三神貞雄君） 教育総務課長、薬袋和幸君。
◎教育総務課長（薬袋和幸君） 規則の中の事務分掌のほうに、議員がおっしゃられる英語特区の推進ということが、うたわれてあります。 それについて、今後、先ほど町長も述べられたとおり、英語特区の推進について、今後も取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長（三神貞雄君） 内藤優君。
◆１２番議員（内藤優君） 町長答弁にある、英語特区を目指す基盤整備を、１８年１月に教育委員会の姿勢としては確認をなさっていると、それから１０年経って、先ほど教育長の答弁もありましたように、優れた努力が、本町の場合は行われていると、そして特区を目指すという立場に立つと、今、県教委に提出しているという計画書が３年間といいますね。このかかわりが、理解できればいいんですけれども、そのへんに対する、例えば三珠地区、六郷地区はちょっと細かいことになるんですけれども、この事業に認定されますと、採択されますと、授業時数とか、指導要領の枠を超えて事業ができるということですよね。 つまり言ってみれば、規制緩和、弾力化という姿勢に沿った、民の力をという、まさに市川三郷町独自の大きな教育方針がそこに定着していくということになるんですが、すでに提出されているというその市川地区を対象にした採択が実現された場合に、授業時数、あるいは指導要領によらない授業ができる、教育ができるということは、六郷地区、三珠地区はどうなるんでしょうか。
○議長（三神貞雄君） 教育長、佐藤紀征君。
◎教育長（佐藤紀征君） 今回のその拠点事業の指導要領をある程度変えた形の中でできるという授業時数の問題ですけれども、計画書の中には、総合的学習の時間が位置付けられて、計画される中では、それを英語のほうに回せないかという検討を、今研究開発として、推進していこうという話が、計画書の中にあります。 そうしますと、ほかの教科、道徳、それから特別活動等を含めたものについての時数は、現在の指導要領に基づいてやっていきましょうという計画書になっています。 ですから、これが５、６年生の英語科の中に示されている、これから推進していこうという形になれば、無理のない形の中で、他校でも実践ができるというような形を計画書の中に織り込んでおりますので、これが実際に１年後には、他校にも拡張できる状況にあるのかなと思っています。 あとは、市川の実績に基づいて、三珠、あるいは六郷のほうでも実践をしていこうというように思っております。
○議長（三神貞雄君） １２番、内藤優君。
◆１２番議員（内藤優君） ただいまの教育長のお答の中で、方向性については、私もおぼろげながら理解できるんですが、やはり英語特区とのかかわりで、ややこだわりを生じるんですね。 ですから、この１０年間に基盤整備を精力的に進めてこられた実績と、そしてまさに今日的な大きな課題である市川高校の存続、もちろん市川高校の英語科の存続と発展、そして地域住民への教育拠点の確立という、この問題を後押しできるような形の、県教委、あるいは文部科学省への実施計画書の提出になりうるのかどうかと、今のお話しだと、１年経てば弾力的に六郷地区にも、三珠地区にもというお話しですので、理解はできるんですが、３年間、私の提案というかになるんですけれど、もうすでに提出してありますからね、実施計画書を、ですから採択されると私は思うんです。採択された３年間の実績を多角的に引き寄せて実践していただいて、それらも踏まえて、そしてこれまでの１０年間の実績も踏まえて、英語特区を実現する。方向ということはできないんでしょうか。 それを待ち望むというか、そういう立場からの質問なんですけれど、いかがでしょうか。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 教育長、佐藤紀征君。
◎教育長（佐藤紀征君） これを、英語教育をどう広げていくか、強化していくかということにつきましては、１つのたたき台として、今回の拠点を、計画を手を挙げながら推進をする１つだと思いますし、それをさらに本町の英語教育を市川三郷教育の柱として進める、これが最終的な私は願いと考えております。 ですからこれを、小学校もありますけれども、さらに幼児も含めた中での全町的な取り組みになるようにこれから進めていきたいと思っています。 そのことを受けての、特区としての本町のあり方を検討していきたいと思っています。
○議長（三神貞雄君） １２番、内藤優君。
◆１２番議員（内藤優君） ぜひ、大黒柱にしていただいて、そしてこの１０年間育て上げてきた実績を、大いに誇って、そして本町の教育の特色として、作り上げていく、対外的にも宣伝できる内容に深めていただきたいなというように思うんです。 ５人の小学校へのＡＬＴの配置も、本年度予算も２千万以上の、私が調べたところでは２，１８８万円の予算を計上して、委託費を計上していると、非常にお金をかけている。そういうことが他町の父母の中にも関心をもっておられて、市川は子どもの教育に非常に深い理解と支援をしてくれているというようなことは、理解が深まっていると思うんです。 さらに英語検定ですね、英語検定もその基盤整備の１つだと、私は理解しますけれど、２分の１の補助をされていると、従って、英語検定の受験料の半分を補助している町というのは、少ないのではないかと思います。 むしろ私は、全額希望者には、全額出してもいいから英語検定を受けてもらって、そして卒業時には英検何級という資格を持った子が、続々とは言いませんけれど、そういうような実績のあるまちづくりを、ぜひ今後は展望していただきたいと思っておりますし、町内３カ所で行われている英会話教室ですか、これらも非常に見るべきものがあるというように思っているんです。 つい最近の新聞なんですけれど、都留文大の付属小学校が、英語特区の指定を受けたんですね。そして国から、全学年で英語教育というような大きな見出しで新聞報道されたんですけれど、この意気込みの１つとして紹介できるかもしれないんですが、小学校ですね。卒業時に英検４級レベルの英語力を身に付けることを目指すと、明確にうたっているようです。 これはすごいことですね。 だから、本町にも英検、中学校の英検受験補助は大きな力となって継続されているんですけれども、今度の拠点事業の採択後、独自に町長にお願いなんですけれども、独自に小学校のやはり英検受験の半額補助なり、全額補助なりという、そういう方向を、英語特区を見据えた政策の一環として、基盤整備の中に取り入れていただきたいなと思うんです。 この新聞では、英語特区の指定を受けているのは、山梨市だけのようですね。山梨市と、今度都留文大の付属小学校なんですけれども、何度も振り返ってしまうんですけれども、１８年１月の教育委員会の決定というか、確認、基盤整備に努力しようという、その基盤整備をよりより深めていただいて、そして３年間の。
○議長（三神貞雄君） １２番、内藤優君。 質問の途中ですが、発言の通告制限時間が迫っておりますので、発言をまとめてください。
◆１２番議員（内藤優君） ちゃんと見ております。あと１分３９秒ありますので。 ありがとうございます。 英語教育強化地域拠点事業を通して、そしてぜひ英語特区の実現を目指して、そしてこの地域に柱としてある市川高校の英語科、そして市川高校の存続に後押しできるような形を、ぜひ実現していただくように要望をさせていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（三神貞雄君） これをもって、第１２番、内藤優君の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて、散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 散会 午後５時３５分...